2015年6月24日水曜日

「制服向上委員会」と「憲法九条やまとの会」の反日イベント、大和市が異例の後援取り消し

http://surouninja.blogspot.jp/2015/06/Yamato-City-cancels-a-sponsorship-of-political-performance-of-communist-backed-entertainer.html
「九条の会」の関連団体「憲法九条やまとの会」が主催したアイドルグループイベントについて、大和市が異例の後援取り消しを行ったとのことである。このアイドルグループというのは、反原発や反米軍基地、安保反対などを掲げる「制服向上委員会」というグループであり、反日・共産主義勢力の宣伝用芸能人と見て間違いないだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
イベントで自民批判の曲 大和市が後援事後取り消しへ

カナロコ by 神奈川新聞 6月24日(水)7時0分配信

 護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが23日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事後の後援取り消しは異例という。

 イベントは市と市教育委員会が後援し、13日に市保健福祉センター(同市鶴間)で開かれた。九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。

 曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。

 自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。

引用元:【神奈川】アイドルグループ「制服向上委員会」がイベントで自民批判の曲、大和市が後援取り消しへ…主催者「九条の会」は反発 - 2ch
12 :名無しさん@1周年:2015/06/24(水) 09:06:13.94 ID:PKbtPntz0.net
じゃあ韓国、左翼とかを非難するロックバンドとか出たらお前ら文句言わねえな?
それが公平ってもんなんだが
14 :名無しさん@1周年:2015/06/24(水) 09:06:40.54 ID:LDbBVWur0.net
>九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。
自分達だけが一方的に行使出来る自由ニダ!
17 :名無しさん@1周年:2015/06/24(水) 09:07:12.27 ID:b1AHXhRJ0.net
>>1
反自民→自由な意見
九条改正論→言論弾圧


こいつらはいつもこうです。
155 :名無しさん@1周年:2015/06/24(水) 09:21:22.96 ID:JRPK8o0c0.net
言論の自由
ヘイトスピーチ

都合よく使い分けますwww

制服向上委員会 - Wikipedia
制服向上委員会(せいふくこうじょういいんかい、略称:SKi―Seifuku Kojo Iinkaiより)は、1992年秋に結成されたアイドルグループ。
概要

学生服をコスチュームにし、“名門女子校のお嬢さん生徒”的に行動するのが特徴。2006年9月24日の卒業記念公演に出演したメンバーはレッスン生2名を含む11名。コンサート「制服の日」、制服ファッションショーを始め、反戦集会、メーデーへの参加、社会貢献など多彩な活動を行っていた。
政治的活動

1997年のストーカー防止法の署名活動等をきっかけに、社民党との関係が深く、社会活動の一環として行った自転車のルールやマナーの向上を求める請願を同党の福島瑞穂党首、吉田忠智参議院幹事長、中島隆利副幹事長に提出したという繋がりもある。

2011年6月には脱原発の歌を発表した。
2012年3月11日に東京都国立市内で開かれたコンサートにおいて、脱原発やTPP反対を主張する内容の楽曲が披露されたが、そのコンサートの模様が社民党の機関紙である社会新報で紹介された。
前記の国立市でのコンサートの実行委員会には、社民党の市会議員のほか日本共産党の市会議員も参加しているほか、制服向上委員会の活動は日本共産党の機関誌である赤旗でも取り上げられている。
2015年6月13日、「憲法九条やまとの会」主催のイベント「若者と国家-自分で考える集団的自衛権」で、自民党などを批判する内容の歌を歌った。これにより神奈川県大和市と市教育委員会が、同イベントの後援を取り消す方向で検討することになった。
シングル

制服宣言!(1993年3月3日発売、ポニーキャニオン)
清く正しく美しく(1993年5月21日発売、ポニーキャニオン)
笑顔がスキッ!(1993年10月21日発売、キティ)
おはよう!(1994年7月25日発売、キティ)
同級生(1995年4月17日発売、キティ)
鼻くそMANが行く(1998年4月1日発売)
寿司屋のマスター(1998年11月1日発売)
理想と現実(2005年5月1日発売、PANTA&中川五郎withSKi)
For a Life(2006年6月20日発売、PANTA&中川五郎withSKi)
うちまたブギー(2011年4月1日発売)
ダッ!ダッ!脱・原発の歌(2011年8月15日発売)
クルクル・ハンカチーフ(2011年10月1日発売)
金目でしょ(2014年11月1日発売)

制服向上委員会も、8.6秒バズーカやサザンと“同じ穴の狢”と見て良いだろう。所詮、連中も中韓を利するのために反安倍を掲げているに過ぎない。以前から述べている通り、日本も米国と同様にメディア汚鮮がかなり深刻なレベルにまで達している。

今の日本の地方は高齢化と若者の流出によって民度が極端に低下しており、老弱男女、本も読まずに暇さえあればテレビの前で貴重な時間を無駄遣いするという有り様である。テレビを制することができれば地方の情報弱者を大量に釣り上げることができる、ということを反日勢力は分析済みなのだろう。“テレビ=世界”である地方の情弱たちは、テレビに登場する有名人にオルグされればコロッと騙されるわけである。

参考:
2015年4月7日火曜日
8.6秒バズーカー、原爆オナニーズ:反日メディアの最後の悪あがき。
2014年9月15日月曜日
芸能:サザンが伝播する反日思想。

ちなみに、このような反日政治活動を今まで許可してきた「大和市」もまた有名な反日汚鮮自治体の一つである。

集団的自衛権に批判的意見書を可決した200の地方議会
引用元:永久保存版!左翼に染まった自治体…全国! - 日本を愛する防人のつぶやき
神奈川県
鎌倉市 茅ヶ崎市 座間市 三浦市(?) 大磯町 大和市 藤沢市 葉山町(?)

大抵の場合、自治体の反日汚鮮は地元の“教育委員会”から進行していくわけだが、

参考:
2014年7月24日木曜日
自治基本条例:創価とアカに乗っ取られる地方自治体。
2015年4月27日月曜日
統一地方選挙:地方で共産党が躍進した理由。
2014年3月20日木曜日
泉佐野市:中核派に乗っ取られた自治体。
2014年3月14日金曜日
「はだしのゲン」による刷り込み。
2014年3月12日水曜日
PTA:反日教育行政の姉妹組織。
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。

大和市も見事に其の型にはまったものと思われる。

引用元:国民が知らない反日の実態
大和市

大和市住民投票条例 第3条第二項にて年齢満16年以上の定住外国人にも住民投票の実施の請求及び投票の資格を与えている。

引用元:終わっているサヨクとニューヨーク・タイムズ 
2015年05月26日

 大和市大和市教育委員会が「憲法九条やまとの会」主催の「トークと歌」の催しを後援していることが分りました。

「特定の政党、宗教、その他の政治的団体及び宗教的な団体でないこと」、また、催しの内容が「特定の政党、宗教、その他の政治団体及び宗教的な団体を支持しまたはそれらの活動に関係の無いもの」が後援する場合の承認基準となっており、「憲法九条やまとの会」の行事が承認基準に違反していることは明らかです。今まで市に抗議してきましたが埒が明かないため、以下の通り市議会に陳情を提出しました。

もし上記のような抗議がなければ、共産党の下部組織である「九条の会」と「大和市教育委員会」の反日洗脳活動に市民の血税が投入されていたことだろう。

とは言え、今回の大和市の例はあくまでも氷山の一角に過ぎない。民度の低い地方自治体では未だに反日汚鮮されていることに気付いていない場合も多いし、多くの場合、教育行政(特に教育委員会)は真っ赤な反日サヨクの“聖域”と化してしまっている。

テレビでの権威(芸能人)を使った低能市民洗脳活動(オルグ)は、今後も各地で実施が試みられるだろうが、住民一人ひとりがしっかりと目を光らせておくことで未然に防ぐことはできるだろう。ただし、朝鮮カルト汚鮮の深刻な町内会などの任意団体を当てにするのは止めた方が良いだろう。地元の保守系議員に直接通報するのがベストである。

関連:
2015年6月16日火曜日
全日本年金者組合が政府批判、年金情報流出問題は共産主義者の自作自演か
2015年6月8日月曜日
全日本退職教職員連絡協議会:安保法案に反対するの退職教職員団体の背後

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