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2015年4月27日月曜日

統一地方選挙:地方で共産党が躍進した理由。

http://surouninja.blogspot.jp/2015/04/Why-Japan-Communist-Party-breakthrough-in-the-local-election.html
統一地方選挙の第二幕の投開票が昨日(2015年4月26日)全国各地で行われたわけだが、その結果、自民党と公明党の与党勢力は現状を維持できた一方で、民主党などの野党勢力は地方でも衰退することになったわけである。

ただ、今回の統一地方選挙では、同じ野党の中でも日本共産党だけは前回の当選人数を上回る結果となっており、これは、民主党を支持してきたサヨク勢力の反日カルト化に拍車が掛かり、それらの票が共産党に流れた結果ではないかと見ている。

また、今や党の存続すら危ぶまれている社民党についても、東京都の世田谷区長選で元社民党副幹事長の保坂展人(現職)が対抗馬の久保田英文候補をダブルスコアとなる得票率(67.0%)で破ったことからも推測できるように、安倍政権人気で自民党が勢いを増す中でも地方では反日サヨク勢力の影響もまだまだ軽視はできない状況なのである。

引用元:【世田谷区長選】保坂展人氏(無所属・現)が当選確実[4/26] - 2ch.sc
1: 再チャレンジホテルφ ★ 2015/04/26(日) 21:43:40.96 ID:???*.net
世田谷区長選

保坂展人氏(無所属・現)が当選確実

http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#skh_1306_63

以前から述べている通り、日本の地方自治体(というか地方議会)は、今や創価信者(公明党)と共産主義者(共産党)に乗っ取られているも同然の状況であり、統一地方選挙でこのような結果が出たことも今更驚くほどのことでもないのかも知れない。

参考:
2014年7月24日木曜日
自治基本条例:創価とアカに乗っ取られる地方自治体。

そもそも、このように地方でカルト宗教信者や共産主義者が増えてしまうのは、日本の今の社会構造という根本的な部分に原因があり、なかなか根深い問題なのである。

今、地方の優秀な人間のほとんどは東京に出ていってしまう一方で、東京に行けないor行かない者達の多くは、親の脛を齧りながら地方でくだを巻きながら生きているという残念なパターンが定番化している。また、地方経済のほとんどは国からの補助金や生活保護費などで成り立っており、要するに、他力本願で努力する意欲は低く、一方で欲ばかりが深い者達が割合的に高くなるという、非常に残念な社会構造になっているのである。補助金で飼いならされた民度の低い人々は、補助金漬けの生活に「まだまだ足りない」と不平不満を言うことはあっても感謝したり満足するということは殆どないのだ。

こういう他力本願な人々がカルト宗教や共産主義にハマるというのは御定まりのパターンである。

このような現在の地方社会の構造では、社会全体がカルトとアカに乗っ取られるのは必然と言っても過言ではないのだ。

まあ保坂区長が再選された世田谷区は東京都なので“地方”というには少し憚られるが、ただ世田谷区も老人や生活保護受給者の多い地域であるため、やはり前述のように住民が心の何処かでカルト宗教や共産・社会主義に救いを求める傾向にはあるのかも知れない。税金で人並み以上の生活を保証された自称弱者が、日本の将来のことなどお構いなしにカルトやアカを支持し、日本の将来の富を先食いしているわけだが、まぁ残念ながらこれもまた少子高齢時代における民主主義ではある。

だが、カルトはともかく、アカ(共産主義)を支持することは長い目で見れば“民主主義の否定”に繋がるため、日本が自由民主主義国家である以上は絶対に許してはならないことである。万が一共産党が政権を獲れば、彼らは必ず国民の自由と民主主義を奪うはずだ。そんなものは中国を筆頭とした共産主義国を見れば誰でも分かることである。日本も米国のように共産主義政党を非合法化してもいいぐらいなのに、何故今すぐにやらないのか不思議でならない。

まぁ日本国民(特に地方の住民)が少なからずカルトやアカに救いを求めている現状では、そのようなアカいファシズム政党を失くすことはなかなか難しいことのかも知れない。日本の地方の民度が米国並になるまでにはまだ時間が掛かりそうである。

しかしこのような現状においても最低限、「国の専権事項である“国防”と“外交”には、地方に口出しをさせない」という国のスタンスだけは堅持しておかねば、日本という国は形を維持できない。ここでいう“国防”の中には“原発政策”も入れてもいいかも知れない。原子力技術はエネルギーのみならず安全保障面においても重要な技術なのだから、広義の“国防”ともいえるからだ。

これらの国の重要な仕事は、将来の国民の財産と生命に関わるものである。国としても、地方が目先の利益だけを追求して国民を破滅させるのを放置するわけには行かないわけで、たかが地方自治体の首長や議会ごときが国の重要な仕事に関与するような現行ルールは早々に改める必要があるだろう。例えば、国の政策を妨害する地方自治体には、厳しい経済制裁を課すなどのルールはあってもいいのではないだろうか。また、タダの住民アンケートに過ぎない国民投票なんかも実施するだけ血税の無駄なわけで、そのような地方自治体の“道楽”に血税を気軽に投入させないためのルールなんかも必要ではないかと思われる。

参考:
2014年11月18日火曜日
与那国町:反日外国人による自治体乗っ取りがいよいよ現実味。
2014年11月17日月曜日
沖縄県知事選挙:反日サヨク支援の翁長氏が初当選。
2014年1月18日土曜日
新潟:中共に手招きする泉田知事。
2014年1月16日木曜日
雰囲気で東電批判する泉田知事。

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