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2015年7月7日火曜日

中国株式市場:連日の大暴落で上場銘柄の23%が売買停止の異常事態

http://surouninja.blogspot.jp/2015/07/China-stops-the-trading-of-many-listed-companies-amid-China-stock-market-crashing.html
株式市場の大暴落が止まらない中国で、何と、株式の売買を停止している上場銘柄が続出しているとのことである。この何でも有りな滅茶苦茶な政策が、中共政権の指導で行われていることは今更言うまでもないだろう。

引用元:ロイター
中国株式市場、200社以上が売買停止する方針=証券時報
2015年 07月 7日 11:41 JST

[上海 7日 ロイター] - 中国の証券時報によると、中国市場に上場する200社以上の企業が7日、株式の売買を停止する方針を示した。

同紙はまた、過去1週間に上海・深セン取引所に上場する2808社の23%に相当する約560社が株式の売買を停止したとしている。

中国の株式市場は此処のところ連日の暴落が続いている。



これを受けて中共政権は、何とか中国株の暴落を食い止めようと必死に苦肉の策を連発している。例えば、信用取引を解禁したり、株式取引手数料の大幅値下げを発表したり、証券会社に“中国株投資ファンド”を作らせたりといった株価維持政策である。だが今の上海株式市場を見ても分かる通り、その効果の程は全くの“焼け石に水”である。

参考:
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR1CMM6JTSE901.html
中国が株下落抑制策を相次ぎ発表-政府系ファンドはETF購入
2015/07/06 08:22 JST
(ブルームバーグ):中国当局は1992年以来の大幅株安に歯止めをかけるための取り組みを強化した。新規株式公開(IPO)を中止したほか、証券各社は株式を購入する方針を表明。国営メディアは投資家にパニックに陥らないよう呼び掛けた。

4日の証券取引所への届け出によると、28社がIPOを中止。中国証券業協会は同日にウェブサイトで、中信証券 など証券21社が1200億元(約2兆3700億円)以上を上場投資信託(ETF)に投じると発表した。中国証券投資基金業協会によると、同国の投資ファンド25社の経営幹部は株式を積極的に購入し、最低1年間保有することを約束した。

参考:
引用元:産経
2015.7.3 10:18更新

中国が株価下落対策 規制緩和前倒しで下支え

【北京=共同】中国政府は2日までに、上海株式市場の株価が6月中旬から大幅に下落している事態の対策に動き始めた。株式取引の規制緩和策を予定より早く発表。取引手数料の値下げも打ち出した。株価下落が景気減速に追い打ちを掛けるのを防ぐため、取引の活性化を狙う。

中国証券監督管理委員会は1日夜、投資家が証券会社から資金や株券を借りて売買する信用取引の規制緩和策を発表した。投資家が証券会社に差し出す担保の規定を一部撤廃したほか、信用取引の延長もしやすくした。

今回の株式売買停止も中国株暴落を食い止めるための“ウルトラCの策”の一つであることは言うまでもない。おそらく、売買できる上場銘柄数を抑制することで、例の“中国株買い支えファンド”に資金を集中させようと言う魂胆だろう。

だが、この手の“トンデモ政策”を中国が実施すればするほど中国の信用は失墜していくことになるだろう。中国株式市場から長期投資家が逃げ、ギャンブラーだけの鉄火場となることは間違いあるまい。まぁ、それだけ中共政権も形振り構っていられないほどに切羽詰まっているということなのだろう。

ここまで来れば、次はいよいよ共産国家の伝家の宝刀、“外国資本の没収”すら現実味を帯びてくるだろう。未だに中国投資から逃げていないばかりか、よりによって共産党系企業に莫大な新規投資を実施している愚かな日系企業もあるようだが、仮にそういう反日企業が中共と共に飛んだとしても、それを血税で救済するような馬鹿な真似だけは止めてもらいたいものである。

参考:
2015年1月22日木曜日
みずほ系列:中共系企業CITICに巨額投資する伊藤忠。

米国の利上げ円安に伴う日本経済の復活、そして、7月から訪れると云われる理財商品の大量償還ラッシュなどを考えれば、今後の中国経済には明るい兆しなど一切見えないわけである。金欠中共が延命するための最終手段ともいえた“AIIB詐欺”でさえも、中共がアテにしていた日米が不参加な上にその他の参加表明国ですらも土壇場で署名を拒否するなど、計画前段階で既に崩壊が始まっている。中共はもはや万事休すの状態といえよう。

参考:
2015年6月18日木曜日
中国は人民元のSDR構成通貨採用という餌に釣られるか
2015年4月22日水曜日
AIIB崩壊必至、日本主導でアジア・インフラ投資の新たな枠組み。
2015年4月28日火曜日
日米防衛協力:新ガイドライン決定でグレーゾーンの中国漁船排除も可能に。
2015年4月20日月曜日
中国:IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。
2015年2月10日火曜日
ODA大綱見直しで中韓経済の崩壊加速か。
2015年1月27日火曜日
政権交代で中共を追い出すスリランカ。
2014年1月22日水曜日
中共政権はソ連崩壊を再現するか。

暴走したファシズム政体が、庶民が積み上げてきた富と文明を一瞬にして吹き飛ばし、大陸を再びカオスな植民地に戻す。これはもはや大陸ファシズム国家の様式美と云えるのかも知れない。


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