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2014年1月22日水曜日

中共政権はソ連崩壊を再現するか。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/01/chinese-communists-regime-or-to-reproduce-the-collapse-of-the-soviet-union.html
英紙ガーディアンが21日(2014年1月21日)、中国の習近平国家主席の義兄や温家宝元首相の息子らを含む中国指導部の親族らが、タックスヘイブンの英領バージン諸島の企業に資産を逃避させていることが分かったと報じているようである。

習氏義兄らが租税回避地を活用
温氏の息子も、英紙報道

2014年01月22日 10時20分
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20140122000024

 【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は21日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。関係書類の分析で判明したという。

 同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した。

中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は7兆8000億円

2012.01.23 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_81831.html

中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに1万人を超え、持ち出した金額も1000億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス=大量国外脱出は止まりそうにない。中国人の国外脱出について、評論家の宮崎正弘氏が解説する。

* * *
「EB‐5ビザプログラム」というのがある。米国に100万ドル(約7700万円)の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短1年で米国の永住権を取得できるというものだ。

米国務省の発表では、2009年にこの「EB‐5ビザ」を取得した外国人のうち、実に46%強が中国人だった。

これこそが、人類が共産主義を正当化できない、最大の理由の一つであろう。

人々の監視の目が行き届く小規模な集落では、共産主義もまた一つの合理的な統治方法なのかも知れないが、組織が巨大化するにつれ、陰で不正をして蓄財する者が必ず出てくるのが共産主義システムである。そして、最終的には彼等によって共産主義システムは破壊されるのである。

皆が皆、聖人君子で欲を持たず、ロボットのように振る舞える人間ばかりなら、共産主義システムもきっと持続可能なのだろう。しかし、現実の人間社会を見れば、そんなことは絶対に有り得ない。

マルクスはきっと純粋でイイヒトだったのだろう。理想主義者に有りがちな、中二病を患っていたのかも知れない。多くの人間がそうするように、彼もまた自分基準だけで他者を見ていたのだろう。だが、世間はそんなに甘くはない。

理想を持つこと事体は、とても大切なことだと思う。だが、理想だけでは世の中は動かない。羅針盤だけあっても船が動かないのと同じである。羅針盤は方向性を示してはくれるが、羅針盤の示す先に岩礁があれば、当然それを回避すべく船を迂回させねばならない。共産主義思想は、仮令(たとえ)目の前に巨大な岩礁が現れても、乗り上げてでも船を前に進めろというに等しい、無茶な思想だと思っている。

アリやハチの社会は、共産主義社会としての成功例なのかも知れないが、恐らくあれは、母親が皆同じ、つまり皆兄弟だから成り立つのだろう。そんな彼等も必ず一定数は仕事をサボるらしいが、それも「皆兄弟」ということで許されるているだけなのだろう。日本の限界集落でも、“周りは皆親戚”みたいな、ちょっと気持ち悪い地域があったりするが、ああいった地域でも共産主義社会の原型みたいなものは見ることができる。

だが、人間はアリやハチではない。皆が同じ母親から生まれてきたわけではないし、ロボットのように物事を考えたり行動したりはできないからである。

きっと宗教が目指していることは、信者が自らをロボット化させることで、共産主義社会を実現することなのだろう。キリスト教は全体主義のインキュベーターである、と当ブログでは以前にも述べている。(参考:反キリスト教)

そういえば、「人類みな兄弟」などと叫んでた、全体主義者の爺さんも居たね。CIAのスパイと云われていたが、彼はきっと共産主義勢力のスリーパーだったのだろう、と個人的に考えている。

笹川良一 - Wikipedia

中華民国と中華人民共和国との関係

中華民国の蒋介石総統と世界反共連盟を設立するなど反共の立場を取ったにも関わらず、1972年(昭和47年)9月の日中国交正常化以後は競艇で得た収益金の一部を、同国と対立する中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国への支援に回すなどしている。このため中華人民共和国ではVIP待遇だった。

米国の共産主義勢力(米民主党側)には、彼の存在が好都合だったのではないかな。ところで、米国赤十字社と米民主党の関係はどうなのだろうか。

さて、中共幹部達は今、個人資産を海外逃避させることに余念が無いわけだが、こんな中国の泥船政権は一体何時まで持つのだろうか。

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