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2015年5月12日火曜日

財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算

http://surouninja.blogspot.jp/2015/05/MOF-estimates-that-it-is-possible-to-reduce-42000-public-school-teachers-depending-on-the-aging-population-of-Japan.html
財務省は11日(2015年5月11日)開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、日本の少子高齢化に対応し、9年後の2024年度の公立小中学校の教職員の定数を今年度よりも4万2000人減らせるとの試算を公表したとのことである。

それに対し、公立小中学校を統括する文部科学省の下村文部科学大臣は、「机上の空論である」と反発しているようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076511000.html
教職員削減の試算 文科相「机上の空論」
5月12日 12時44分
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、財務省が、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で4万人余り減らせるとの試算を示したことについて「子どもの数が減るからその分、減らすというのは机上の空論だ」と反論しました。
財務省は、11日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、今後、少子化が進み学級数自体が減ることから、9年後の2024年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも4万2000人減らせるとの試算を示しました。
これについて下村文部科学大臣は「学校現場は、OECD=経済協力開発機構の諸国の中でも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間がほかの仕事に取られている。残業時間も多いという状況がある。それから、昔に比べて教育現場が高度化、複雑化している」と述べました。
そのうえで「子どもの数が減るから学校の先生の数もその分、相当数減らすというようなことは机上の空論であり、学校現場の状況を財政審もよく把握される必要がある。そのために、われわれも明確な反論を早急にまとめたい」と述べました。

実際のところ、北海道のような過疎地では、全校生徒数が数人しか居ない学校に生徒と同じぐらいの数の教職員が居るという異常事態が発生している。公立小中学校の教職員は「細かい仕事が多くて忙しいのだ」と教職員たちは口を揃えて訴えるが、実際は効率化すれば済むような“割とどうでもいい仕事”ばかりであるのが現状である。業務の効率化をこれっぽっちも図ろうともせずに「忙しい、大変だ」と喚くのは地方公務員の十八番である。

他にも、地元の補助金乞食連中と結託して「学校を統合すれば地域が寂しくなる」などという意味不明の主張をし、なんとか学校を存続させて“既得権益”を手放すまいと企む教職員たちも居る。

引用元 - 2ch.sc
無駄飯食らいの教師が全国に18,000人いることが判明

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2014/10/23(木) 16:42:20.61 ID:c+LJ2uis0.net 2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算

 財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。
必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。
試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。

 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。
財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが
少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで
文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。

 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は1学校あたり12~18と定めているが
地域の実情により標準を下回る学校も認めている。
少子化により、今は全体の約半数の学校が11学級以下と標準を下回っている。
全国の学校が12学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約16%、中学校数は約22%減る。
約41万人いる小学校教員数は4%ほど減らせるという。

 教員定数は今年度、少子化に合わせて約3800人減らした。
財務省は来年度も削減を求める方針だ。文
部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000013-asahi-pol
3 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2014/10/23(木) 16:44:10.00 ID:J4FdhzfL0.net
減らすのはいいけど今みたいに採用絞りまくるんじゃなく強制的に定年下げて追い出せよ
上が多すぎなんだよ
9 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2014/10/23(木) 16:48:02.62 ID:yHD+fgJs0.net
共産主義のカスどもが、こういう合理化の動きに迎合するわけがない
24 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2014/10/23(木) 17:12:14.83 ID:q6dei36f0.net
機械的ってことは 山間地の学校とか北海道のとか離島のとか統廃合して
片道100kmの通学が実現?
36 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2014/10/23(木) 19:39:44.14 ID:UJYUfBa/0.net
※登校時間が5時間になる学校が出てきます
18 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/10/23(木) 16:58:31.04 ID:iSWTME8s0
鬱で休職してるゴミはクビにしろよ
33 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2014/10/23(木) 18:46:55.71 ID:iN+gZ6+D0.net
教師を解雇して講師を雇えよ。
会話が子供レベルだぜ
そんな奴に人を教える資格は無い

そもそも学校というものは、教職員が血税で豊かに暮らすためにあるのではなく、国民(子供たち)の教育のためにこそあるのは言うまでもない。だが、血税を浪費することで、地方で民間人以上の豊かな生活を謳歌している他の地方公務員のご多分に漏れず、教職員の多くもまた、自分たちの本来の仕事目的を見失ってしまっているように思えてならない。日教組や全教といったアカい教職員労組の活動を見ていると、子供たちの教育を盾に学校利権をしゃぶり尽くそうとしているようにしか見えないのだ。

まぁそんなに教職員が忙しいというなら、まずは子供の教育に無関係な多くの業務を徹底的に効率化すべきである。

教材をアプリ化して子供が自らアプリで学べようにすれば、教職員の手間は減るだろう。

さらに、過疎地の学校に無駄な教職員を何人も配置して無理に維持するぐらいなら、通学バスで市街地の学校まで通わせた方が税金の節約にもなるだろう。授業をオンライン化すればバスすらも必要ないかも知れないし、コストも圧倒的に抑えられるだろう。国側でオンライン学習アプリを開発し、オンラインで子供たちにサービス提供すれば、日本の将来を担う子供が日教組教職員の反日洗脳教育の餌食にならずにも済むし、学習効率は上がるだろうし、良いこと尽くめと思われる。

これらを実施するだけでも、教職員というタックスイーターに支払う無駄な人件費は相当省くことが出来るだろうし、財務省の試算した定数4,2000人削減も十分に可能な範囲と思われる。

そもそも教員が地方公務員である必要性は何処にもない。実際、「鬱で休職」という無責任な教職員は跡を絶たないし、学校でせっせと反日教育を施す反日教職員もゴマンと居るのだから、公務員だから信頼できるというわけでは決してない。むしろ教職員を民間人から採用し、何かあればすぐに解雇出来るようにした方が組織の自浄作用は働きやすいだろう。

教育行政の反日汚鮮は司法界並みに酷い。地方でそれなりの地位を占める教職員の存在は、地方の赤化と経済衰退の大きな原因の一つではないかと思われる。

参考:
2015年5月6日水曜日
日教組問題:自民党が教育問題連絡協議会を6年ぶりに再開
2015年4月27日月曜日
統一地方選挙:地方で共産党が躍進した理由。
2014年7月24日木曜日
自治基本条例:創価とアカに乗っ取られる地方自治体。

反日サヨクの多い地方公務員を地方から少しでも減らすことは、これからの地方創生にも繋がるだろうし、ひいては日本経済のためにもなることは間違いないだろう。

安倍政権には是非とも喫緊の課題として「教育行政におけるレッド・パージ」を実施して頂きたいところである。地方からアカを排除して地方景気を上向かせ、序(ついで)に国の財政健全化にも役立つのだから国民にとって一石二鳥である。

関連:
2014年3月12日水曜日
PTA:反日教育行政の姉妹組織。
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。

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