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2013年12月30日月曜日

次の「テロとの戦い」はグローバリスト目線。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/12/cooperation-between-global-communists-listing-the-ideology-of-counterterrorism.html
ロシア南部ボルゴグラードで29日(2013年12月29日)発生したイスラム武装勢力による自爆テロを受けて、米国務省は同日、「最も強い表現で非難」し、ロシアと連携してテロに立ち向かうと表明したとのことである。

ロシア自爆テロを非難=米
時事 2013/12/30-09:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013123000057

 【ワシントン時事】米国務省は29日、ロシア南部ボルゴグラードで発生した自爆テロに関し「最も強い表現で非難する」とするサキ報道官名の声明を発表した。声明は「米国はロシア国民と連帯し、いかなるテロにも立ち向かう」と記している。

このテロの背後にサウジアラビアの関与があったとしても、何ら不思議ではない。なぜなら、サウジアラビアのバンダル王子が以前、ソチ五輪の安全とバーターでシリア問題の解決で手を組もうと持ち掛けたが、その後のシリア情勢を見ても分かる通り、プーチン大統領はそれに応じていないからである。(参考:サウジアラビア:米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。2013年10月24日木曜日)

そもそもアルカイダに資金を提供して反共工作組織として育てたのは、米CIAに他ならない。1984年がその起源となる年だが、反共政策を強力に推し進めてきた、当時のロナルド・レーガン米大統領(米共和党政権)は、対ソ連の戦闘集団としてアルカイダを支援してきたわけである。

アルカーイダ - Wikipedia

起源

アル=カーイダの起源は、アメリカ中央情報局(CIA)とパキスタン軍統合情報局(ISI)が1978年以降のソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻に対抗させるために、サイクローン作戦の名の下でムジャーヒディーン(イスラム義勇兵)を訓練・育成し武装化させたことに始まる。

1980年代
1984年、アフガニスタンでのアラブ人ムジャーヒディーンを理論的に指導してきたムスリム同胞団のアブドゥッラー・アッザームが教え子のビン=ラーディンをパキスタンのペシャーワルに呼び入れ、アラブ諸国からアフガニスタンへ義勇兵を送り込む組織マクタブ・アル=ヒダマト(MAK)を結成した。この動きにイスラム集団の精神的指導者であるオマル・アブドゥル=ラフマーンやジハード団指導者のアイマン・ザワーヒリーなどが合同し、35000人のムジャーヒディーンが世界各地からアフガニスタンに集まった。MAKは、ペシャーワルにゲストハウスを設けアフガニスタンのジャラーラーバードなどに軍事訓練キャンプを建設し、ゲリラ戦を主体としてソ連軍と戦った。富豪であったビン=ラーディンは、CIAやサウジアラビア政府と共にMAKの運営やムジャヒディーンによる対ソ連戦の資金元となった。

ロナルド・レーガン - Wikipedia

レーガンはデタントを否定し、ソビエト連邦を「悪の帝国」と批判。「力による平和」戦略によってソ連及び共産主義陣営に対抗する一方、「レーガン・ドクトリン」を標榜し世界中の反共主義運動を支援した。前者はソ連の解体、後者はベルリンの壁崩壊に代表される東側諸国の民主化に繋がり、レーガンは冷戦の平和的な終結に貢献した。

だが今、親共(親中・反日)なオバマ米民主党政権は、米共和党政権が培ってきた反共工作組織をリセットし、大陸の共産主義勢力(グローバリスト勢力)への譲歩を試みている。オバマ政権は今後、イスラム過激派の殲滅を理由に、サウジアラビアに攻め込むかも知れない。その際は米国単独ではなく、ロシアや中国なども巻き込むことも予想される。或いは、グローバリストのためのご都合主義的な世界機関と成り下がっている、“国連”という枠組みを利用するかも知れない。

つまり、米民主党政権と中露政権というグローバリスト勢力が共闘し、世界の反共組織をパージし始めるのではないか、ということである。そうなると、世界中で共産主義が再び息を吹き返す危険性も高まることになるだろう。

米国が中東地域での覇権をロシアに委譲するということは即ち、中東の共産化を容認することと同じである。ロシアは流石に今は純粋な共産主義国では無いものの、今なおそれに近い全体主義的思想を持っていると思われる。それを当ブログでは“グローバリズム”(グローバリスト勢力)と表現している。反米(反アングロサクソン主義、反自由主義)・大アジア主義ともほぼ同義語として扱っている。

このようなオバマ政権の共産主義的政策は、これまでの米国の同盟国を地獄へと叩き落とす虞れ(おそれ)がある。そういう意味では、日本はさっさと米国から自立しておかなければ、それこそ中国へと朝貢させられる羽目になりかねない。

来年(2014年)の米中間選挙で米議会は上下院共に共和党が優勢となると予想しているが、残念ながらそれまでの間は、オバマ政権の“親中・反日”ベースの中途半端な態度に日本も翻弄され続けることになるだろう。安部首相の靖国参拝に対する米国の微妙な姿勢や米国での従軍慰安婦像設置の問題を見ても、オバマ民主党政権の大陸寄りの姿勢が露骨に現れている。

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