引用元：日経
黒田日銀総裁「米利上げで必ず円安になるとは言えない」
2015/6/10 13:02
日銀の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会に出席し、今後米国が政策金利の引き上げに動いても「必ずドル高・円安になるとは言えない」と述べた。
黒田総裁は「最近の為替市場で（日米の）金融政策の方向性の違いが意識されているように見える」と指摘。「こうした金融政策の方向性の違いがすでに市場に織り込まれていれば、実際に米国が利上げしてもさらにドル高・円安になる必要はない」と述べた。その上で改めて、為替相場の動きは経済のファンダメンタルズにそって「安定的に推移することが望ましい」との見方を示した。民主党の鷲尾英一郎氏の質問に答えた。
黒田日銀総裁は何故このタイミングでこのような不用意な発言をしたのか。
おそらく黒田日銀総裁は、まもなく実施されるであろう米金利上げを見越し、最近加熱する円安傾向をクールダウンさせたかったのではないだろうか。
米国の雇用統計が示す通り、米国経済は今まさに“急回復”しており、米金利の年内利上げはほぼ確定と見ていいだろう。
ただ、あまりの急回復ぶりに一部からは今月6月中の利上げすら在り得るという意見もあるが、
参考：
引用元：日経
米利上げ「６月排除せず」 サンフランシスコ連銀総裁
雇用「めざましい改善続いている」
2015/2/24 1:10
日本経済新聞 電子版
【サンフランシスコ＝佐藤大和】米サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る時期について「経済指標次第だが今夏、６月も排除すべきではない」と述べた。焦点の物価動向に関しては「年後半にかけて賃上げが広がるにつれて上昇圧力は高まる」と語り、低インフレ懸念に否定的な見方を示した。
今月6月中の利上げというのは可能性としてはそれほど高くはないだろう。とは言え、米国経済に余程のことが無い限り、遅くとも今年10月までには一回目の利上げが実施されると見ている。
参考：
引用元：WSJ
【FRBウォッチ】5月雇用統計、年内利上げの支援要因
By Jon Hilsenrath
原文（英語）
2015 年 6 月 6 日 09:07 JST
米連邦準備制度理事会 （FRB）は好調な雇用統計を受け、年内の利上げに向けた軌道を維持する見込みだ。だがFRB幹部らは堅調な景気拡大を裏付ける一段の証拠を確認したい意向のため、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で何らかの動きがある可能性は低い。
FRB幹部らは雇用統計発表前、6月16・17日のFOMC会合に向け様子見モードに入っていることを示唆していた。1-3月期に米経済が縮小し、4-6月期も鈍い回復ぶりとなっていることから、米経済に対する幹部らの確信は揺らいでいる。
そうした中、FRBは冬場のマイナス成長が一時的なもので、深刻な景気失速の兆候ではないことを指標から確認したい考えだ。投資家の間では9月の利上げ開始を見込む向きが優勢だが、幹部らは時期は決まっていないと強調している。
参考：
引用元
来年1月の米追加利上げ観測浮上、好調な雇用統計受け
2015年06月06日（土）01時58分
［５日 ロイター］ - ５日発表された好調な５月米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ１０月に利上げを開始し、来年初旬に追加利上げを実施するとの観測が高まっている。
ＣＭＥフェドウォッチによると、短期金利先物市場では、ＦＲＢが５３％の確率で１０月に利上げを開始するとの見方が織り込まれた。
さらに、５０％を超える確率で、ＦＲＢが来年１月に２回目の利上げに踏み切るとの見方も織り込まれた。
また、市場が織り込む９月利上げの確率は３４％にとどまっている。
５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万人増と、市場予想の２２万５０００人を上回り、年初来の高い伸びとなった。
何れにしても、来るFRBによる米利上げは、中国・韓国・ロシアといった“米ドル不足”な反米国家経済に大ダメージを与えることは間違いないだろう。日系企業の中には、中韓投資から未だに撤退していないどころか追加投資すら行っている愚かな企業もあるようだが、仮令(たとえ)そのような企業が中国経済崩壊に巻き込まれようとも、政府が血税で救済するような真似だけは何としても避けて欲しいものである。
参考：
2015年5月15日金曜日
みずほ証券：中国国有企業「招商局集団」(CMG)と中国未上場企業投資ファンド設立へ
2015年1月22日木曜日
みずほ系列：中共系企業CITICに巨額投資する伊藤忠。
今後、「中国経済の崩壊」、「韓国経済の崩壊」、「ロシア経済の崩壊」、そして日本における「在日天国の崩壊」などは、全て同時多発的に起こるだろう。そして、それらのイベントのトリガーとなるのは、FRBによる“米金利上げ”なのである。
日米主導で行われるテロ資金源への締め付けなども、それらの崩壊イベントを加速させるための触媒となることは言うまでもあるまい。
おそらく米金利上げが実施されるであろう今年10月頃までには、中韓露の政治的・経済的な“自爆テロ”が世界各地で頻発するだろう。だからといって日米国民は何も悲観することはない。なぜならこれらの悲観的なイベントも長期的に見れば、日米から寄生虫を排除し更なる経済成長を促すための“駆虫薬”となるだからだ。
関連：
2015年5月25日月曜日
ギリシャ・デフォルト危機に怯える在日韓国人
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中国：IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。
2015年3月3日火曜日
金融庁が警戒する住宅ローン事業と在日天国崩壊。
2015年2月17日火曜日
日韓通貨スワップ終了は韓国への死刑宣告。
2015年2月10日火曜日
ODA大綱見直しで中韓経済の崩壊加速か。
2015年1月23日金曜日
ユーロ安：ECBバズーカが韓国経済に止めを刺す。
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。
2014年10月24日金曜日
原油安：窒息死寸前のロシア経済。
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。
2014年1月22日水曜日
中共政権はソ連崩壊を再現するか。
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