FIT：日本もようやく太陽光の大幅引き下げへ。

経産省はいよいよ、世界的に見ても高すぎる太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/t10015435281000.html

太陽光発電の買い取り価格 大幅引き下げか
10月16日 5時10分

電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。

価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。

太陽光発電の固定買取が世界規模で失敗していることは、再生可能エネルギーに世界で最も積極的だったドイツを見ても明らかである。

2011年頃、ドイツは40円/kwhぐらいの高値で太陽光の買い取りを行っていたわけだが、それにより起こった電気料金の高騰のため、今や1kwhあたり10円台前半まで引き下げている。

参考：
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf153_1.pdf

にも拘らず、日本は今なお1kwhあたり30円台前半の買い取り価格を続けており、日本国民は今、当時のドイツ国民と同じ苦しみを味わっているのだ。むしろ日本は原発が一基も動いていないという点でドイツよりも過酷な状況とも言えるだろう。

当然のことながら、不安定な電力は日本の産業を停滞させ、人々の雇用を奪い、社会を荒廃させていく。このような状況を日本は何時までも続けていられるわけが無いのである。それに、再生可能エネルギーを育てるといいながらメガソーラーに偏重し、しかも利用されるパネルが中国製ばかりとあれば、日本にとってのメリットは殆ど無く、自分で自分の首を締めているも同然である。

なぜ民主党政権時代、反日企業ソフトバンクが再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)に前のめりだったのかも今となっては明確に理解できよう。

参考：
http://kettya.com/2012/log04269469.htm

2012.4.26　11:40
孫さんが触れたくない事実　2009年のFITを引用する理由

ソフトバンクの孫社長は太陽光発電の固定買取実現のため、マスコミ、民主党、それぞれを相手にプレゼンをしたのですが、ここで３つのトリックが使われています。

１．太陽電池暴落前の2009年のデータを引用

孫社長は買取価格について、以下のように語っています。（UStream 46分）

「ヨーロッパの平均でも58円だということであります…2009年のデータでは」

ヨーロッパの平均でも58円

「これを1日でも早く、国会で正式に通してほしい」

つまり「欧州平均58円だけど、40円でいいから早く国会通して！」というわけです。

ここが問題です。
孫さんが引用したのは 2009年の価格なのです。

（※ 実際は2009年というより “2008年の価格” と思われます）

この直後から欧州の買取価格は大暴落し、現在は10円前半/kwhに。つまり日本国民はまんまとアカい連中(ドイツの左翼勢力、民主党、ソフトバンク、ゴールドマン・サックス、そして特亜)の謀略に嵌められてしまったということになる。

ちなみにソフトバンクがどういう企業なのかは、下の参考から自ずと見えてくるだろう。

参考：
2014年5月21日水曜日
飯田哲也：反日のための反原発。
2014年5月8日木曜日
小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。

つまり“反原発・脱原発”や“メガソーラー推進”などといった計画は所詮、反日勢力が日本を貶めるためのネタでしか無かったのだ。

今後メガソーラー事業で反日勢力に垂れ流され続ける資金が、日本での反日テロや日本侵略のための資金になったとしても、今更何も驚くことではない。お花畑な日本人(と背後の在日中韓人)の反原発活動が、ひいては日本国民を虐殺する結果に繋がるのだ。

参考：
2014年8月8日金曜日
上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。

国民の生命と財産を守るためにも、政府はこのような資金の危険な流れを早々に止める必要があろう。