2015年12月17日木曜日

韓国政府系金融機関による大宇造船への金融支援、国交省が違法性調査へ。国内造船業を援護射撃する安倍政権

http://surouninja.blogspot.jp/2015/12/Japan-inspect-the-Korea-govs-illegal-financial-assistance-to-Daewoo-Shipbuilding.html
アベノミクスと円安(というか過剰な円高の是正)による国内造船業復活のため、遂に日本政府も法的な後方支援を開始し始めたようである。これまでダンピング受注で日本に迷惑を掛け続けている韓国の造船業に対し、国土交通省が遂に“物申す姿勢”を示し始めたのだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZCA716JTSEE01.html
国交省:韓国大宇造船への公的支援を調査-市場歪曲の可能性を懸念
2015/12/16 07:00 JST

    (ブルームバーグ):日本政府は、韓国の政府系金融機関による大宇造船海洋への大規模な金融支援をめぐり、韓国側に支援内容の情報開示を求めるなど、世界の造船市場で競合する日本企業が不利にならないかどうか調査を始めている。

国土交通省船舶産業課の大坪新一郎課長は10日、ブルームバーグの取材に対し「大手が厳しい状況になれば、普通は身を縮めることを考える。それがこの支援でならないとしたら、潜在的には影響が大きい」と述べ、経営不振に陥った大宇造船への金融支援で市場が歪曲(わいきょく)される恐れがあると懸念を示した。

韓国政府系の韓国産業銀行や韓国輸出入銀行で構成される債権団は10月29日、大宇造船に対し4兆2000億ウォン(約4300億円)を支援すると発表した。出資や新規の融資で再建を図る。大宇造船は海洋プラント事業の不振などで業績が悪化し、大幅な赤字計上を余儀なくされた。

中国経済の減速により、造船や鉄鋼などの製造業では世界的な供給過剰に拍車が掛かり、通商問題につながっている。世界の造船市場では2008年の金融危機以前の大規模な設備投資とその後の需要の低迷で供給能力過剰が続き、各社の経営を圧迫している。

世界貿易機関(WTO)の規定では、企業間の公正な貿易取引が阻害される事態を防ぐため、特定の企業に対する政府の補助金を制限している。特に他国企業と競う新規受注向けに政府が有利な条件で融資することなどは輸出補助金とみなされ、認められていない。

民間融資との比較や使途

大坪氏は、この支援策について懸念はあるものの、違法性については「内容が明らかにならないと判断できない」としている。公的支援であっても、融資の場合には金利や期間が民間銀行による融資の条件と比較してどうか、資金の使途が新規受注やリストラ費用などの運転資金に充てられるのかなどを調査する必要がある。日本政府は韓国側にこれらの情報提供を求めている。

また同氏は、現時点では日本政府がWTOに提訴する可能性は排除しないとも発言。しかし、支援の具体的な内容が明らかになったとしても、提訴するためには相当な時間と費用をかけて調査を行い、違法性を立証するための膨大な資料を準備する必要があるという。韓国の産業通商資源部はブルームバーグの問い合わせに対し、コメントを控えると電子メールで回答した。

日本と欧州連合(EU)は11月にパリで開催された経済協力開発機構(OECD)の会議で、大宇造船への救済策は、造船業界の過剰供給能力解消の流れに逆行する動きだとして韓国政府に対し異議を唱えた。韓国側は、金融支援は政府の補助金ではないと反論し、支援策について報告書をまとめ、次回6月に開催される会合であらためて審議することで合意している。日本政府は、4月までに調査報告書を提出するようOECDを通じて韓国政府に働き掛けていく。

大坪氏は、「大宇はグローバル市場でメジャープレイヤーだからこそ問題視する」と指摘する。世界3大造船会社は現代重工業、大宇造船海洋、サムソン重工業でいずれも韓国企業。全体の生産量や受注量では中国が韓国を上回るが、僅差で競り合っている。

日本は40年以上続いた首位の座を00年に韓国に明け渡して以降、徐々にシェアを落としたが、近年は円安効果によりアジア勢に対して競争面で優位となっている。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:岡田雄至 yokada6@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/16 07:00

円高是正により一転、経営危機に陥っている韓国の大宇造船を助けるため韓国の政府系金融機関は現在、同社への支援を行っているわけだが、その支援内容がこれまでのダンピング受注を更に後押しするようなある意味“自爆テロ”のような内容になっているのではないか、という疑念を国交省が持っているのだ。この背景には、自らが損してでも日本の足を引っ張りたいという、韓国政府の歪んだ反日思想が根源にあることは想像に難しくない。

今回の国交省の動きは、今までの動きとは違い韓国に対してアグレッシブである。それだけ国内の親中韓派が弱っていることの証左かも知れない。創価大臣ポストである国交省でこの動きというのは注目に値する。

これまで中韓国の赤字覚悟の安売り攻勢にシェアを奪われていた日本の造船業だが、最近のアベノミクスと円高是正により危機的状況を何とか克服しつつある。しかし、まだまだ安泰とは言えない状況でもある。このタイミングで国交省というか政府が援護射撃してくれるというのは、日本の造船業界にとってはかなり頼もしいことだろう。

まぁ心配しなくても、今後は長期的に見れば、日米主導のTPPから中韓国経済が排除されることが確定しているので、中韓造船の崩壊により世界の船舶需給はやがて正常化し、日本の造船も再び世界一の地位を取り戻すものと見ている。没落する中韓造船を尻目に、日本の造船業はこれからも更に忙しくなるだろう。

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