2015年8月21日金曜日

地方創生:ふるさと住民票制度に透けて見える外国人参政権と自治体乗っ取りの反日的思惑、津田大介の影も

http://surouninja.blogspot.jp/2015/08/New-Hometown-Resident-Card-System-could-be-a-Japan-destruction-system-by-anti-Japan-foreign-spies.html
民間シンクタンクの「構想日本」が昨日(2015年8月20日)、住民以外に公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言したとのことである。共同呼びかけ人として、群馬県太田市や北海道ニセコ町など全国8市町村が参加したとのことで、年内にも制度を実施するとのことである。

引用元:産経
2015.8.20 17:11更新

シンクタンクが「ふるさと住民票」の創設を提言 8自治体首長が呼びかけ人に

 民間シンクタンクの「構想日本」は20日、住民以外に対して公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言した。都市部と過疎地の交流人口増加や地域活性化が目的で、公共施設の住民料金での利用などに取り組む。共同呼びかけ人として群馬県太田市北海道ニセコ町、福島県飯舘村など全国8市町村の首長が参加、年内にも制度を実施する。

 対象者としては自治体出身者やふるさと納税の利用者、災害で他の自治体に避難・移住している人、別荘居住者などを想定している。具体的なサービスとして、相続や介護関係書類の郵送受付、広報誌や伝統行事の参加案内の発送などを検討。条例に基づく住民投票参加資格の付与も検討課題として挙げた。制度設計は個々の自治体が自由に行う。

 構想日本の加藤秀樹代表は「ふるさとに愛着を持ちながら都市部に暮らす人や親の介護で自治体間を行き来する人もいる」と指摘、「1つの自治体から単線的な行政サービスを受けるだけではなく、自治体と住民との間で複線的な関係を築くことが求められている」と述べた。

 政府は地方創生を巡る課題として東京一極集中の解消などを挙げており、地方への移住促進に取り組んでいる。

この「ふるさと住民票」制度には、地方自治体を外国人に乗っ取らせようという、反日勢力の邪な意図が透けて見える。

共同呼びかけ人の裏でチラつく在日外国人の影


共同呼びかけ人の自治体の太田市やニセコ町というのは、全国でも在日外国人の割合が異様に多い自治体である。これらの自治体は、“自治基本条例”で外国人を「市民」に位置づけるなど、「外国人参政権」への布石とも思えるような売国政策を実行している。

上の引用で「条例に基づく住民投票参加資格の付与も検討」とあるように、今回の「ふるさと住民票」の最終的な狙いが「外国人参政権」にあることは誰にでも容易に想像が付くだろう。「住民投票」とはタダの“住民アンケート”に過ぎないにしても、それで政策を決定する自治体は実際に多いわけで、そのような権利を外国人にまで与えれば、彼らにあっという間に自治体を乗っ取られてしまうのは火を見るよりも明らかである。彼らは「外国人」であることと「市民」であることを都合よく使い分け、日本人に対して“逆差別”も強いるだろう。労働者や観光客のフリをした工作員(便衣兵)や特権的住民(在日韓国人)を使って自治体を乗っ取る侵略手法は中国・韓国の十八番である。今や米国でさえもこのようなやり方でかなりの自治体が中韓に乗っ取られている。

構想日本に潜む共産主義シンパ


今回の「ふるさと住民票」制度を提唱するシンクタンク「構想日本」は、活動原則の中で「政治的に独立、中立である」ことを謳っているが、同シンクタンクの中のアドバイザー会議には、政治的に中立とは思えない怪しげな人物が紛れ込んでいる。また、民主党政権時代の「行政刷新会議」のメンバーも紛れ込んでいるという部分もかなり気になるところである。

団体名 一般社団法人構想日本
役員 代表理事 加藤秀樹(構想日本 代表)
理事 伊藤伸(構想日本 総括ディレクター)
丹治幹雄(株式会社セールスジャパン 取締役会長)
福嶋浩彦(中央学院大学教授、元消費者庁長官、元我孫子市長)
アドバイザリー会議 穐田 誉輝(クックパッド株式会社 代表執行役)
上山 信一(慶應義塾大学総合政策学部 教授)
潮田 洋一郎(株式会社LIXILグループ 取締役会長)
葛西 敬之(東海旅客鉄道株式会社 代表取締役名誉会長)
加藤 英輔(カトーレック株式会社 代表取締役会長兼社長)
上條 典夫(株式会社電通 執行役員)
川邊 健太郎(ヤフー株式会社 取締役副社長)
君和田 正夫(独立メディア塾 共同代表)
澤田 貴司(株式会社リヴァンプ 代表取締役社長兼CEO)
田渕 道行(株式会社こやの 代表取締役)
津田 大介(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)
土屋 光章(みずほ総合研究所株式会社 代表取締役社長)
出口 治明(ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長兼CEO)
土居 丈朗(慶応義塾大学 教授)
友村 自生(公益財団法人イオンワンパーセントクラブ 事務局長)
増田 寛也(東京大学公共政策大学院 客員教授)
南 直哉(東京電力株式会社 元社長)
茂木 友三郎(キッコーマン株式会社 取締役名誉会長)
森川 敏雄(株式会社三井住友銀行 名誉顧問)
山下 耕平(公共建物株式会社 代表取締役社長)
和田 紀夫(日本電信電話株式会社 特別顧問)

残念ながら、津田大介がメンバー入りしている時点で「構想日本の政治的中立性はゼロ」と言わざるを得ない。津田大介とは実際はこのような人物である。早い話が“共産主義シンパ”である。

参考:
https://twitter.com/tsuda/status/614348638240673792
津田大介
‏@tsuda

SEALDsのニュースを見ると爽やかな気持ちになるね。毎週金曜19:30から国会前で抗議してるので気になる若者はぜひ行ってみてください。 / 安保関連法案:SNSで緩やかな連帯…広がる学生抗議活動

参考:
2014年2月18日火曜日
高級天ぷら:安倍首相の粗探しに必死な人々の背後。

「ふるさと住民票」という制度自体はニュートラルな政策かも知れない。だが少しでも隙があれば、津田のような共産主義シンパが「外国人参政権」ないしそれに類似する売国制度を此処ぞとばかりにねじ込んでくるだろう。国としては、そのような売国行為が成されることの無いよう、構想日本に潜んだアカどもの活動を監視・阻止せねばならないだろう。

何度も言うが、「ふるさと住民票」を推進する共産主義者の目的は、外国人参政権による自治体乗っ取りであり、最終目標は日本国の国家破壊である。

アカの邪な狙いを骨抜きにするためにも、ふるさと住民票制度には国として“何らかの縛り”を設けておく必要があるのではないだろうか。