2015年7月17日金曜日

新国立競技場建設費問題の本質は文部科学省に対する財務省からの警告

http://surouninja.blogspot.jp/2015/07/Ministry-of-Finance-behind-the-new-national-studium-construction-cost-problem.html
2020年開催予定の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の建設計画について、安倍首相は本日(2015年7月17日)、世界的に見ても異常なレベルにまで膨れ上がったメインスタジアムの総工費を圧縮することを決定したようである。

引用元:日刊スポーツ
新国立競技場デザイン変更へ 安倍首相表明へ
[2015年7月17日11時8分]

 安倍晋三首相は17日午後、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式表明する。

 2520億円に膨張した総工費の縮減へ向け、デザインを変更する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。首相は正式表明に先立ち、大会組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、協力を要請する。さらに関係閣僚へ対応を指示する見通しだ。

 現行デザインは「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な弓状の鉄筋構造物が特徴だ。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「デザインそのものが大きな工事費につながっている」と述べ、工費縮減にはデザイン変更が必要だとの認識を示した。

 首相は森氏との会談後、下村博文文部科学相、遠藤利明五輪相を官邸に呼び、対応を指示した上で、記者団に見解を明らかにする予定だ。

参考:
引用元:BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
新国立競技場の異様な高価格、 誰の利権? 【拡散希望】

2015-07-13

1996 アトランタ 220億円  8万5000人収容
2000 シドニー  460億円  8万3500人収容
2004 アテネ   360億円  7万1000人収容
2008 北京    380億円   9万1000人収容
2012 ロンドン  650億円  8万人収容
2016 リオ    450億円   7万8000人収容 
2020 東京  2520億 (アーチ765億円) 

日本のスタジアム

http://treasonnews.com/archives/45521630.html

日本はアーチのお金だけで、世界水準以上のスタジアムが出来る異様さ。

将来負担する修繕費と大規模改修費だけで1000億円近く、さらに年間維持費は約45億円。確実に将来への負の遺産。

汚職や賄賂がらみが囁かれ、まるで中国や韓国のような恥さらし。

黒幕は誰?

森喜朗が噛む、2019年度のラグビー・ワールドカップなんか知ったことか。スタジアムはあくまでも五輪のためのものだったはず。それがラグビー・ワールドカップに間に合わないから変更しないと、恥知らずな回答。

http://biz-journal.jp/2015/06/post_10553.html

迷走を続ける新国立競技場の建設に関し、国民からは不満の声が高まっている。しかし、文部科学省や日本スポーツ振興センター(JSC)は、まったく責任を感じていないようだ。

 デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。

日本ラグビーフットボール協会の代表理事会長であり、東京五輪組織委員長でもある森喜朗元首相は、現行の計画の見直しには反対しているわけが、文教族のドン森喜朗と文部科学省こそが此の五輪利権の中心人物なのだから当然だろう。

おそらく、今回の新国立競技場建設費の問題に火を付けたのは、教員削減の件で文部科学省(+文教族)と対立する「財務省」だろう。今年5月、財務省は文部科学省に対し、無駄な教職員を4,2000人削減(780億円削減)可能だと試算していたわけだが、これに対し、文部科学省と下村博文文科相は猛反対していたわけである。

参考:
2015年5月12日火曜日
財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算

参考:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076511000.html
教職員削減の試算 文科相「机上の空論」
5月12日 12時44分

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、財務省が、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で4万人余り減らせるとの試算を示したことについて「子どもの数が減るからその分、減らすというのは机上の空論だ」と反論しました。

参考:
http://www.asahi.com/articles/ASH5C4QG3H5CULFA01B.html
小中の教職員、4万人減で780億円削減 財務省試算

2015年5月12日07時43分

 財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。

当然、文科省が教員削減に従わないのなら、財務省としては「他の部分で帳尻合わせる」ことを考えるだろう。それこそが財務省が新国立競技場建設費問題を浮上させた動機なのではないか、というのが当ブログの見立てである。

教員削減780億円≒アーチ建設費765億円


もし上述の推測が正しければ、新国立競技場建設費の問題は今後、おそらく約780億円削減で決着が着くのではないかと言うことだ。アーチ建設費用がちょうど765億円と見積もられているようなので、最終的にはこのアーチ建設を取り止めるという形で決着するのではないか、と個人的には予想している。

そして、この問題が片付く頃には、問題の中心人物である文教族のドン=森喜朗も、東京五輪組織委員長という閑職を最後に、自らの政治生命を静かにフェードアウトさせていくことになるのかも知れない。まぁ親ロシアな文教族議員としてはお誂え向きの最後と言えよう。

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