2015年6月2日火曜日

日本年金機構の年金情報流出問題は反日勢力による安倍おろしの一環か

http://surouninja.blogspot.jp/2015/06/Abe-has-been-attacked-again-by-the-communist-remnants-of-Social-Insurance-Agency.html
日本年金機構は昨日(2015年6月1日)、同機構職員がメールの使用でウイルスに感染し、基礎年金番号と氏名を含む約125万件もの年金情報(うち約5万2千件には生年月日や住所)を外部に流出させたとのことである。

引用元:日経新聞
年金機構125万件流出 職員、ウイルスメール開封

2015/6/1 22:03

 日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、うち約5万2千件は生年月日や住所も流出した。国内の公的機関としては過去最大規模の情報流出。被害はさらに拡大する可能性もあり、国の情報管理のあり方に対する国民の不信が高まりそうだ。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査する。

この事件を聞いて違和感を感じたものは多いだろう。

確かに情報が流出させられたことは「サイバー攻撃」と呼べなくもないが、それ以前に、この職員(というか日本年金機構)の情報管理には余りにも問題が多いからだ。日本年金機構では基幹系をインターネットに接続しているのか、それともインターネットに繋がるPCに年金情報を入れることを許可していたのかは知らないが、何方であってもクリティカルなデータを扱う組織には在るまじき非常識な行為には変わりはない。

日本年金機構は其のような非常識なデータの扱い方を普段から行っていたのだろうか。

社会保険庁解体と日本年金機構の成立の経緯から考えて、アカい職員の自爆テロの可能性もあるのではないだろうか。つまり、職員が故意に行ったか、罠に嵌められたという線だ。

ちなみに、自治労労組に乗っ取られていた社会保険庁を「社会保険庁改革関連法」で解体したのは、他ならぬ安倍首相(第一次安倍内閣)である。

そして、ちょうどあの頃にも、あの「年金記録問題」が発生している。年金記録問題は、反日労組でお馴染みの自治労職員による集団サボタージュが原因だったわけだが、当時の安倍政権(第一次安倍内閣)に批判が集中し、“安倍おろし”に利用されていたわけである。あの年金記録問題は、真っ赤な社保庁が当時の安倍政権を潰すために行った「自爆テロ」だったのではないかという見方もある。

日本年金機構 - Wikipedia
2007年(平成19年)1月26日に行われた第166回国会の衆議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は「社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します」と答弁した。同年3月13日には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」を提出し、同法案は同年6月30日に成立し、同年7月6日に公布された。同法案においては、「日本年金機構」は役職員の身分を非公務員とする特殊法人とされた。

年金記録問題 - Wikipedia
社会保険庁改革と年金記録問題
社会保険庁改革関連法

社会保険庁改革関連法は、2007年6月30日に野党三党の反対の中、自民党・公明党の賛成多数により成立した。当時の安倍首相によれば、不祥事を重ねた社会保険庁を2010年に解体し、日本年金機構の新設による職員の非公務員化が柱であった。

民主党は、「日本年金機構」の新設に反対し、その対案として「歳入庁法案」を国会に提出したが、当時の安倍首相からは、「さまざまな問題があった社保庁を公務員組織のまま温存する案だ」として批判された。これに対し民主党の山井和則議員は「今でさえ加入記録が分からないのに(政府案通り)特殊法人化すればさらにうやむやになる」と反論した。また、職員の給与は税金から支払われる「みなし公務員」であると批判した。

また、公務員労働組合(全日本自治団体労働組合日本教職員組合日本国家公務員労働組合連合会など)は、公務員改革法案に対しては、能力・実績主義を押し付ける内容だとして反対を表明していた。

自民党の中川秀直は、「社保庁改革案があったため、解体されて非公務員化されれば、いずれ隠していた年金記録問題が明るみに出てしまうので、それならばということで、改革案潰し(自民党潰し)のために社保庁が『自爆テロ』として年金記録問題の情報をリークしたのではないか」と語った。

社会保険庁 - Wikipedia
労働組合

2004年(平成16年)4月現在、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員15,463人のうち14,806人は労働組合に加入(組織率95.8%)している。内訳は自治労の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、国公労連の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。また本庁職員(社会保険業務センター、社会保険大学校含む)793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入(組織率26.1%)している。2000年(平成12年)の地方分権一括法施行により社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限って都道府県の職員団体への加入がその後も続いていた。2007年(平成19年)3月に移行措置の終了に伴い自治労国費評議会は全国社会保険職員労働組合という単組に形態を変更しているが、自治労が上部団体であることなど実態に変更はない。

参考:
引用元:株式日記と経済展望
社会保険庁の5000万件の記載漏れは労組がわざとやったこと。
オンライン化に反対した自治労のサボタージュが表面化しただけだ。


2007年6月12日 火曜日

役人達にとっては天下り問題が自分達にとって一番の課題であり、政治家は天下り問題に手を出そうとすると役人達は内閣を揺さぶって潰してきた。今回の年金5000万件記載漏れも安倍内閣を吹っ飛ばすに材料になりうる。小泉内閣のような長期政権でもなかなか手が出せなかった厄介な問題だからだ。

今回の年金情報流出事件で年金管理の杜撰さが再びクローズアップされることになるだろうが、あの時(年金記録問題発覚時)と同じように、反日メディアは此処ぞとばかりに“安倍おろしキャンペーン”を展開しそうな悪寒である。今回の事件に“安倍おろし”を画策する反日勢力が関与していないかどうか、公安当局の皆様にはしっかりと調査していただきたいところである。一応そこそこ巨大な公的組織である日本年金機構で、あろうことかインターネットに繋がったパソコンで年金情報が管理され、ましてや「怪しいメールをクリックしてウイルスに感染した」などという田舎の情弱爺婆のような低能インシデントというのはどう考えても不自然過ぎるのだ。

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