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2015年5月20日水曜日

LGBT差別禁止法:反日・共産ファシストによる言論統制ツール

http://surouninja.blogspot.jp/2015/05/LGBT-Discrimination-Act-for-communists-to-take-away-Freedom-of-speech.html
「LGBT法連合会」という組織が19日(2015年5月19日)、LGBT差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「LGBT差別禁止法」の私案を発表したとのことである。

http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m040021000c.html
LGBT差別禁止法:国や自治体に義務付けの「私案」発表

毎日新聞 2015年05月19日 18時43分(最終更新 05月19日 19時07分)

 ◇当事者や支援者で作る「LGBT法連合会」作成

 同性愛や心と体の性の不一致などの性的少数者(LGBT)への差別を禁止し、差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「LGBT差別禁止法」の私案を、当事者や支援者で作る「LGBT法連合会」が作成、19日に発表した。学校や職場、医療現場などあらゆる分野でLGBTへの直接的、間接的な差別やハラスメントをなくすための基本方針を政府が定め、各自治体が基本計画を策定するよう求めている。

LGBTへの差別というものは確かに無い方がいいに決まっている。

しかし、LGBTに共感する意見だけでなく、LGBTを批判することもまた個人の自由である。

そもそも、「LGBTへの差別」というものを定義するのは非常に難しいし、また、それを法律で禁じるというのは、日本国民の言論の自由を奪い兼ねない余りにも危険な行為であると言わざるを得ない。

まぁ「差別反対」という大義名分の下で「LGBT差別禁止法」の策定に動いているのが、日本国民に対する言論統制を志向する共産主義者たちであるという現実から見ても、「LGBT差別反対」を叫ぶ連中の“本当の狙い”も透けて見えるというものである。

日本におけるLGBTの権利 - Wikipedia
2003年(平成15年)

上川あやがトランスジェンダーを表明して世田谷区議会議員選挙に当選。日本で初めてLGBTであることを公表した地方議員が誕生。
同年秋より都市再生機構が同性間のカップルにも住宅の貸し出しを認める。
宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例施行。
8月、東京・新宿二丁目にLGBTコミュニティセンター「コミュニティセンターakta」開館。
9月14日、「レインボーマーチ札幌」で上田文雄市長がスピーチをし、LGBTのイベントに参加した初の自治体首長になった。
政党用件を満たす政党の中で、LGBTに関する公約を掲げているのは、民主党公明党日本共産党社会民主党 の4政党である

共産主義者たちは、社会のあらゆる分野におけるマイノリティに接近し、「貴方は差別されている可哀想な人だ」と唆し、彼らをノイジーマイノリティに仕立て上げ、「新たな差別意識」を社会に定着させる。そして、そこに便乗して“逆差別”や“偽善ビジネス”(差別利権)で儲けるという手法。これは古今東西、彼ら共産主義者たちの十八番である。

LGBTと政治

政治的な支援

LGBTの権利は人権問題として取り上げられるが、公の場で討論となるケースは多くない。2001年に法務省の人権擁護推進審議会は「人権救済制度の在り方について」という答申をまとめた。この答申には性的指向に基づく差別の禁止が盛り込まれ、人権擁護法案として国会に提出されたが廃案となった。
2014年の東京レインボープライドでは、安倍昭恵首相夫人が参加、性的少数者の支持を表明した

関連:
2014年11月24日月曜日
安倍昭恵夫人が中共スパイである可能性。

なお、以前に“LGBTの権利”が盛り込まれようとしていた「人権擁護法案」の危険性については、以下にわかり易くまとめられている。

参考:
引用元:人権擁護法案の正体 - 国民が知らない反日の実態
★この法案の問題点まとめ

1. 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。
2. 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3. 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4. 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、{ 国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5. 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
6. 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
7. インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
8. テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
9. この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。

前述の通り、この手の人権保護関連法で最も危険なのは、やはり、恣意的な運用によって“日本国民の言論の自由だけ”が選択的に奪われてしまうことだろう。

実際、日本人による在日韓国人批判には猛烈な勢いで糾弾する共産主義勢力(在日・反日勢力)も、韓国人による日本人差別や日本人ヘイトスピーチにはダンマリどころか正当化すらしている始末である。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18483.html
有田芳生議員「差別主義者が保護される日本で人種差別撤廃法を作る」

登録 : 2014.10.10 01:18 修正 : 2014.10.10 06:47

来月中旬に立法予定
「言行不一致の安倍政権に
意志があるのか確認する」

有田芳生 民主党参議院議員//ハンギョレ新聞社
 日本の大きな社会的弊害と指摘されてきた“ヘイトスピーチ”(反韓集会)を防ぐための法案が来月、日本の国会に提出される。

 今までこの問題の解決のため先頭に立ってきた有田芳生民主党参議院議員(62)は8日『ハンギョレ』とのインタビューで、「日本のヘイトスピーチをなくすための人種差別撤廃基本法案(以下基本法)が完成段階にあり、今月末に内容を公開して今回の臨時国会(11月30日終了)期間中に議員立法形式で国会に提出するだろう」と明らかにした。 彼は「安倍晋三首相や自民党もヘイトスピーチはあってはならないものと認めているのだから、日本政府が本当になくす意志があるのか、私たちが法を提出すれば確認できるだろう」と話した。

そのような反日勢力がどんなに声高に「LGBT差別反対」を叫んでも、其の背後には邪な意図が隠されているとしか思えないわけである。

何度も言うが、LGBTにも自由に生きる権利はあるし、それを咎めるつもりはない。それは日本で保障されている「個人の自由」だから当然のことだ。しかし、それを言論で批判するのもまた自由であるということを忘れてはならない。更には、其の批判に反論するのもまた自由である。

これをわざわざ法律で禁止するというのは、日本国民の言論の自由を奪うことであり、それで喜ぶのは日本の亡国を望む反日勢力・共産主義者たちだけである。LGBTを無理矢理に社会問題化しようと必至な連中の正体は、日本国民を言論統制しようと企む共産ファシストであると見て間違いあるまい。

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