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2015年5月19日火曜日

農地集約:耕作放棄地の固定資産税優遇を廃止せよ

http://surouninja.blogspot.jp/2015/05/Japan-should-abolish-the-preferential-treatment-of-the-abandoned-farmland-asset-tax-to-strengthen-Japanese-agriculture.html
農林水産省が本日(2015年5月19日)公表したところによると、農地集約を目的とする「農地バンク」(農地中間管理機構)の利用実績が、2014年度は目標値の約2割に留まり、あまり活用されていないことが浮き彫りになったとのことである。これはつまり、農業の生産性を高めるための“農地集約”が殆ど進んでいないということである。

引用元:日経新聞
農地バンク利用実績、目標の2割 14年度3万1千ヘクタール

2015/5/19 10:35

 農林水産省は19日、地域の農地を集約して大規模な経営を目指す「農地バンク(農地中間管理機構)」の利用実績が初年度の2014年度は約3万1千ヘクタールだったと公表した。年間目標の約2割にとどまった。農地の貸し手側に制度が浸透していないなど、依然として多くの課題があることが浮き彫りになった。

日本国内の耕作放棄地が埼玉県の面積と同じぐらい在るといわれている昨今、なぜ農地集約が捗らないのか。

その原因は、「農地を他人に貸したくない」という“農家のエゴ”にある。

農地や農家は国の制度によって手厚く保護されており、そこには国民の血税が大量に投入されている。“日本の食料を守る”という国の大義名分で保護されているわけだが、現状では、耕作放棄をして日本の食料供給に殆ど寄与していない“似非農家”までをも無駄に保護してしまっている。国民の血税で保護されていながら、「儲からない」だの何だのと言い訳を付けて畑を放置しておきながら、「他人には貸したくない」というのでは“タダのエゴ”と見做されても仕方があるまい。

引用元:共同通信
農地集積に予算配分アップ 管理機構てこ入れ策  成長戦略の柱、利用低迷

2015/05/17 16:36

 農林水産省が、大規模経営を目指す農家や企業に農地を貸し出す「農地中間管理機構」の活性化策として、農地集積の実績を上げた都道府県に対し、農業振興関連の予算配分を増やす方向で検討していることが16日、分かった。

 管理機構は2014年度から事業を始めたが、周知不足から貸し出しが低迷しており、積極的に利用者を開拓するよう促す狙いだ。安倍政権が掲げる農業分野の成長戦略の柱となる政策だが、早々にてこ入れを迫られる形となった。6月に改定する成長戦略に反映する方向だ。
農地の所有者が管理機構を活用して積極的に貸し出すよう、耕作放棄地の固定資産税などを重くする仕組みも検討する。

 全国にある管理機構の14年度の貸し付け実績は集計中だが、14年12月末時点では、年度目標の14万ヘクタールの約3%(4470ヘクタール)にとどまっていた。周知不足に加え、顔の見えない他人に土地を貸すことに対する農家らの抵抗感もあり、活用が進まないという。

農地中間管理機構が此のような体たらくでは、政府が何もしなければ今後も農地集約は全く進まないだろうし、そうなれば日本が農産物で世界的な競争力に追い付くことも難しいだろう。TPPが合意・批准される前に日本の農業を強くしておかねばならないわけだが、そのためには農地集約が必要不可欠である。

参考:
2014年6月16日月曜日
開国日本はむしろコメ生産を増やすべし。

日本はもはや、補助金漬けでやる気を失くした農家をいつまでも甘やかしている余裕など無いのだ。外貨を稼ごうともしない農家を補助金で養うためだけに、日本国民(納税者、消費者)の負担を永遠に増やし続けることは不可能である。

参考:
2013年10月7日月曜日
TPP:政府が遂に「聖域」の関税撤廃を検討開始。

農地集約に非協力的な農家の尻を叩くには、やはり何らかの“カネの絡む措置”が必要だろう。例えば、農地の固定資産税は住宅に比べて異常なまでに優遇されているわけだが、これを一気に高くしてしまうのが最も手っ取り早いかも知れない。カネが絡めば農家たちも重い腰も簡単に上げるだろう。貸し出されない耕作放棄地の固定資産税は大幅に高くする一方で、貸し出された農地は安くするなどの“飴”も示せばより効果的だろう。

引用元:Yahoo知恵袋
なぜ農地法を廃止しないのですか?

2013/2/1614:08:36

既得権益保護ですか?
GHQによる農地解放により自作農となった小規模農家の保護が目的の農地法が未だにある意味があるのか不思議で す
現在埼玉県と同じ面積の農地が耕作放棄されています
農地法を廃止し自由に開発や法人にも農地を保有させるべきだと思います
また既得権益の元凶である農漁協制度を廃止すべきだとも思います
水利権や漁業権も5年間に限定し入札制度にすべきです
2013/2/2206:21:44

たぶん廃止や改革はできないと思います。

いまだに左翼老人が、改革をしようとする官僚が出てくると、左翼マスコミにリーク(広告はくだらない貧乏人を馬鹿にするのか金持ち優遇か)という主題で大々的に活動し始めるのです。

現改革官僚がいうには、年配者には改革派半分、左翼派半分が、今現在いて(50~70歳戦後の貧乏上がり左翼)
改革をしようとすると、その上の世代OB左翼が活動を始めるらしいです。

この国は、年寄にもう一度、能力検査を若い世代として、能力がない年寄や貧乏上がりの自分擁護政治をするような官僚は、首をはねなければよくなりません。

大学も立命館は左翼の中枢と呼ばれ、共産に献金をしていますし、

そもそも、まともな人間たちをGHQが公職追放し、アメリカに今後逆らわないよう反日の共産党員をすべての分野の要職に就かせてきた。

こんな国で改革ができるわけありません。唯一の頼みの綱であるマスコミが、そもそも、左翼に情報統制されていて、かつ、テレビだけでなく雑誌にも、共産政府が、幹部機密費を使って評論家を操作する国ですよ。
(政治家暴露。また、東電でも理解したでしょう)

しかも、問題は、馬鹿国民が、左翼万歳とコントロールされているところ、日本人は飼われてるんですよ。

何れにしても、血税で既得権益に吸い付いているだけの“補助金リッチ”はもう日本には不要である。安倍政権が戦後レジームからの脱却を目指し、それと同時に日本経済も世界に羽ばたこうとしている今、既存のままの農業など日本の足手まといでしかない。これからの日本の農業に必要なのは、国民にきちっと食料を供給でき、其の上で国際的な競争力も兼ね備えた“真の農家”だけだ。

少なくとも、補助金を貰うためだけに片手間にやっている地方公務員一家の“兼業農家”には、早々にお引取り願いたいものである。まぁTPPに反対しているのは大概こういう“補助金リッチ”な兼業農家たちなわけだが。

関連:
2013年10月24日木曜日
減反政策:政府の見直し検討にファビョる農業“破壊”団体。

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