2015年2月17日火曜日

日韓通貨スワップ終了は韓国への死刑宣告。

http://surouninja.blogspot.jp/2015/02/The-end-of-the-currency-swap-deal-with-Japan-means-the-death-sentence-to-Korea.html
日韓両政府は昨日(2015年2月16日)、来週23日(2015年2月23日)に期限を迎える日韓通貨スワップ協定を延長しないことを正式発表したとのことである。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1452342
通貨協定失効を発表=5月に財務対話―日韓
時事通信社 時事通信社:ニュース一覧 2015年2月16日(月)15時10分配信

日韓両国政府は16日、金融危機時に外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を延長せず、今月23日に終了すると正式発表した。また、2012年12月の第2次安倍政権の発足後初めてとなる閣僚級の日韓財務対話を5月23日に東京で再開することを併せて発表した。

両国は声明で「必要が生じた場合には適切に協力する」と強調。締結から約13年半に及んだ同協定の失効後も、経済・金融分野での関係改善を引き続き模索する姿勢を示した。

最大100億ドル(約1兆2000億円)の同協定を両国が延長しなかった背景には、竹島問題などで悪化した外交関係の影響が指摘される。ただ、世耕弘成官房副長官は16日の記者会見で「経済・金融的観点からなされた」と説明。韓国の外貨準備高が過去最高水準に積み上がっていることも、打ち切りの要因の一つとみられている。

これは事実上、韓国に対する死刑宣告である。まぁ韓国の国民は、自国の偏向報道のためにこの重大性に気づいていないようだが。

ところで、2013年10月を予定していたIMFによる韓国のストレステストの結果発表だが、何があったのか知らないが、未だに公表されていない。まぁ、韓国経済がとんでもない爆弾を抱えているから「公表したくてもできない状況」であることだけは容易に想像が付くだろう。

参考:
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

韓国はこのような状況に陥っていても、相変わらず捏造された慰安婦問題に固執し、日本の領土である竹島を不法占拠し続け、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を拘束するなど、日韓関係を破壊し自ら破滅の道を突き進んでいる。そのような反日姿勢で日本がわざわざ韓国有利な通貨スワップを延長してくれると思う方がどうかしているだろう。まぁ、在日勢力が日本の政治をコントロールできていた以前までの日本なら何とかなったのかも知れないが、日米が協力して暴力装置たる在日ヤクザの封じ込めに動き出した今となっては、最早万事休すだろう。ヤクザの終わりが在日の終わりであり、在日の終わりは韓国財閥、ひいては韓国政府の終わりにも繋がるのである。

これまで韓国に寄り添ってきたアカいグローバリストたちでさえ、とっくの昔に韓国を見限っている。

参考:
2014年6月10日火曜日
韓国投資:嵌め込み先探しに必死なグローバリスト。
2014年5月18日日曜日
中韓からインドに乗り換える反日勢力。

思慮の浅い韓国人のことだから、いざとなれば、反日イデオロギーを共有する中国に助けてもらおうとでも考えているのかも知れないが、

参考:
2013年6月28日金曜日
日本が期限到来の日韓通貨スワップの一部延長を見送る一方で、韓国中銀は中韓通貨スワップ協定を3年延長、規模拡大も。

だが、現実はそんなに甘くないだろう。

参考:
http://news.searchina.net/id/1561820
騰訊財経が「日本政府が日韓通貨スワップ協定を延長しない方針」と伝えたことに対し、同記事には中国人ネットユーザーから「韓国は中国に擦り寄ってくるのではないか」、「中国も今すぐ中韓通貨スワップ協定を打ち切れ!」などといったコメントが多く寄せられていた。

韓国ほどではないにせよ、今は中国も経済状態がお世辞にも好い方向に向かっているとは言えないわけで、中共政権が格下の韓国政府との約束を律儀に守るとは到底思えないからである。そもそも中国と韓国はビジネス上のライバル関係であるため互いに協力することに全く合理性がない。

参考:
2014年8月6日水曜日
サムスンvs小米:共食いを始めた特亜経済。

以前から述べている通り、韓国経済はもはや“崩壊”が既定路線であり、現在は、その後の朝鮮半島を誰が面倒見るかを決めるフェーズに突入していると見ていいだろう。まぁ朝鮮半島の国連軍(在韓米軍)の撤退も既定路線なので、そのタイミングで中国か北朝鮮(背後にロシア)が介入することは十分に有り得るだろう。

参考:
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。

事実上の在日特権が無くなる今夏(2015年7月9日)から来年いっぱいにかけて、東アジア情勢は大嵐になりそうな気配である。韓国崩壊による東アジア情勢の不安定化に備え、日本は防衛力と在日包囲網整備をしっかり強化しておかねばなるまい。

参考:
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税:世界に広がる在日包囲網。