2015年1月14日水曜日

通信傍受:グローバルIT企業は国家に寄り添うか。

http://surouninja.blogspot.jp/2015/01/Global-IT-companies-could-be-snuggled-up-to-Local-in-the-fight-against-terrorism.html
キャメロン英首相は、先週パリで起こったテロ事件をうけて、通信の暗号化を強化しているGoogleやYahoo、Apple、Facebookなどを念頭に、テロリストたちが安全に連絡を取り合える場所を放置しておくべきなのだろうかと疑問を投げかけたようである。

http://japan.cnet.com/news/service/35058909/
英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
Rich Trenholm (CNET News)
2015/01/13 14:29

 英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「(テロリストたちが)安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。
同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。

 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段を、わが国で許可すべきなのだろうか」と問いかけた。
 Cameron首相は12日の演説で、少なくとも監視には慎重さが必要とされることを認めた。同首相は、通信データ(誰が誰にいつメッセージを送信したか)へのアクセスと、メッセージ自体へのアクセスを比較し、メッセージの実際の内容を見ることには異論が多いことを認め、この「非常に高圧的な権力」の行使には厳格な予防措置が不可欠であると強調した。

倫理的にもビジネス的にも、通信の秘密が守られることは先進国として絶対に必要であると考えている。これは“言論の自由”にも繋がる話である。

だが、それが犯罪やテロに利用されるのであれば話は別である。テロリストの通信上の安全を認めてしまったばかりに人々の自由な言論活動が破壊されることになっては何の意味も無いからだ。

上の引用にもあるように、内務大臣本人が署名した令状を持ってしても通信内容を知ることができないというのは、やはり問題があるだろう。グーグルもアップルも各国の法の下で活動している以上、その国の捜査などに協力することも当然の義務であると考えられるからだ。

まぁ“国とグローバルIT企業の関係”における最近の潮流から考えると、おそらくグローバルIT企業は今後、国家に歩み寄って行くのだろうと予想している。つまりグローバルIT企業は今後、テロに関する捜査などに関して積極的に情報を開示し協力していくだろう、ということである。

参考:
2013年7月24日水曜日
日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。

今時代は、「新興国から先進国へ」、「グローバリズムから国家重視へ」と移行している。今までのようにグローバル企業が「国家を蔑ろにする時代」から、今度は彼らが「国家に寄り添う時代」へと移り変わろうとしているのだ。

グローバリストという共産主義者に自由な国家を破壊する自由まで与えてはならない。これは先進国が更に繁栄するための大前提条件である。

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