2015年1月20日火曜日

アルゼンチン:アカいテロリストが運営する国。

http://surouninja.blogspot.jp/2015/01/Argentina-the-miserable-country-run-by-communism-terrorists.html
1994年7月18日にアルゼンチン首都のブエノスアイレスで発生したイスラエル共済会館(AMIA)爆破事件で、クリスティーナ・フェルナンデス・キルチネル大統領ヒズボラメンバーのイラン政府高官と交渉し、イランの石油を安く提供してもらう見返りに国際手配された犯人のイラン人を処罰しない密約を交わしていたとの疑惑が浮上する中、同大統領らの尋問を要求していたアルベルト・ニスマン検事が18日、自宅で射殺されているのが見つかったとのことである。ニスマン検事は翌日(19日)に議会の公聴会で証言する予定になっていたとのことである。

http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200009-n1.html
2015.1.20 01:20更新

アルゼンチン大統領の「密約」指摘の検察官射殺される

 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのユダヤ人協会本部爆破テロ事件の容疑者として国際手配されたイラン人を処罰しない代わりに、安く石油の提供を受ける密約をイランと交わした疑いがあるとして、フェルナンデス大統領らの尋問を要求していた検察官が18日、自宅で射殺されているのが見つかった。現地メディアなどが19日報じた。
殺害されたのは爆破テロ事件の捜査も手掛けたアルベルト・ニスマン氏。19日に議会の公聴会で証言することになっていたという。

http://www.ar.emb-japan.go.jp/ContenidoJP/informes/P2007.07.pdf
イスラエル共済会館(AMIA)爆破事件13周年追悼行事

(イ)18日、ブエノスアイレス市内のAMIA本部において、AMIA爆破事件13周年追悼行事が開催され、ユダヤ・コミュニティー、被害者家族等の他、キルチネル大統領、クリスティーナ・フェルナンデス上院議員、シオリ副大統領、主要閣僚、ウェイン米国大使他当地外交団等約10,000人が参加した。

(注:1994年7月18日、ブエノスアイレス市内にあるAMIA本部が爆破され、死者85名、負傷者300名以上を出すテロ事件が起こった。2006年10月、AMIA爆破事件を担当するアルベルト・ニスマン検事が、同事件の実行犯が、ヒズボラのメンバーであり、当時のイラン政府高官が、同事件に関与した疑惑があるとして告訴状を連邦裁判所(下級審)に提出し、これを受けて、同年11月、カニコバ・コラル亜連邦判事は、当時のイラン政府高官等9名の国際指名手配を国際刑事機構警察(ICPO)に要請した。)

(ロ)ユダヤ・コミュニティー及び被害者家族は、キルチネル大統領がAMIA爆破事件の真相究明、同事件の責任者の特定を行う旨約束したことを称えた一方で、キルチネル大統領に対して、イランとの外交関係を断絶するとともに、ヒズボラ組織が所在する国における亜の活動を禁止するよう求めた。

おそらく殺ったのはフェルナンデス大統領の周辺、というか彼女を操るイランのヒズボラメンバーであろう。

ここのところアルゼンチンは反米姿勢を更に加速させ、中国やロシアを中心としたアカい勢力との関係を一層深めようとしている。

参考:
2014年9月27日土曜日
共産化するアルゼンチン、国連でハゲタカ・ファンド非難。

このように脇の甘いアルゼンチンなら共産勢力の使いっパシリ国たるイランの工作員が政界や大統領周辺に潜入するのも容易いことだろう。

最後の良心だった検察官が殺されてしまうようなアルゼンチンの将来には、もはや一縷の望みもない。アルゼンチンもこのまま反米共産国家連合に足を引っ張られて堕ちていくだけだろう。ベネズエラやブラジルを見ても、近い将来、南米は相当キナ臭くなりそうな気配である。

参考:
2015年1月9日金曜日
原油安:GSにさえ見捨てられたBRICS。
2014年10月28日火曜日
ブラジル:BRICSの夢から覚めることができないルセフ大統領。
2014年9月30日火曜日
ブラジル:選択肢なき大統領選と絶望経済。

アルゼンチン・ベネズエラ・ブラジル・中国・ロシア・韓国・イラン。これらの国は、政治経済に爆弾を抱える事実上の共産主義国連合と言えよう。どれが最初に逝くかは分からないが、次の世界的な経済危機の引き金を引くのはおそらくこれらのアカい新興国だろう。

参考:
2014年10月24日金曜日
原油安:窒息死寸前のロシア経済。
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。

来るべく経済危機に備え、日本はこれらのアカい国々への関与を限りなくゼロにしておく必要がある。

とはいえ、これらのアカい新興国発の経済危機に対して我々はそこまで悲観的になる必要もないのかも知れない。なぜならアカい新興国ブームの終焉は即ち、日本を含む先進国経済の再生の始まりをも意味するからだ。

関連:
2014年1月24日金曜日
アルゼンチン:通貨ペソ大暴落。