2014年8月5日火曜日

慰安婦問題:朝日新聞に梯子を外された反日勢力。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/08/Anti-Japanese-forces-to-be-left-at-the-altar-about-the-comfort-women-issue.html
驚くことに、従軍慰安婦問題を記事にして世に広めた朝日新聞が本日(2014年8月5日)、日本による従軍慰安婦の強制連行がデマだったと認め、1982年に最初に誤報を出してから32年経った今、件(くだん)の記事を取り消したようである。

「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

2014年8月5日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html

 〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

 90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

 92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

 東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

 97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

 しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
■読者のみなさまへ

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

この件で長年に渡り損なわれ続けた日本の国益は計り知れず、朝日新聞こそ日本国民に対して謝罪と倍賞を行うべきだろう。

さて、今回の朝日新聞の記事訂正により、この記事を拠り所にして反日政策を煽ってきた中国・韓国は完全に梯子を外され、連中に媚びる米国の親中派・親韓派議員たちも完全に立つ瀬を失うことになりそうである。

参考:
2014年7月1日火曜日
河野談話検証にファビョる米国の反日親韓議員18人。
韓国の反日ロビー活動加担する議員やメディアもそろそろ、その行為が自分の首を締める破目になることに気付くべきだろう。ウォン高に伴う韓国経済崩壊で、まもなく反日ロビー資金も枯渇すると思われるからだ。
今年11月の米中間選挙では、反日・米民主党の議員らは言うまでもなく、今回の2人の米共和党議員もおそらく“次”は無いだろう。

参考:
2014年3月5日水曜日
河野談話の検証で慌てふためく反日メディア。



ここにきてようやく反日プロパガンダの嘘がバレはじめたのも韓国の反日資金ショートとも関係があるのだろう。なお、韓国の崩壊を予期しているグローバル企業は今、韓国投資の回収に奔走中である。

参考:
2014年6月10日火曜日
韓国投資:嵌め込み先探しに必死なグローバリスト。

参考:
マイクロソフト、サムスンを提訴--「Android」特許ロイヤルティめぐり

2014/08/04 08:06
http://japan.cnet.com/sp/allaboutms/35051787/

 Microsoftが、契約問題でサムスンを提訴した。「Android」の特許ロイヤルティに関連してサムスンが契約に違反していると、Microsoftは主張している。

 Microsoftは米国時間8月1日、サムスンに対する訴状を米ニューヨーク南部地区地方裁判所に提出した。これに先立ち、両社は「数カ月間」にわたってこの問題の解決を試みてきたとMicrosoftは述べている。

今まで幾度となく韓国経済の危機を救ってきた日本も、流石に今回は韓国を助けるつもりはなさそうである。それは、日韓通貨スワップ協定を事実上廃止したことからも分かる。

参考:
2013年6月28日金曜日
日本が期限到来の日韓通貨スワップの一部延長を見送る一方で、韓国中銀は中韓通貨スワップ協定を3年延長、規模拡大も。
韓国輸出が1%増加すると対日輸入は0.99%増加するとJETROが試算している通り、必ずしもウォン安が韓国企業に追い風とは限らない。韓国の製造業は日本からの中間財に依存しているからだ。

どうやら朝日新聞は、嘘の証言をした吉田清治という人物に全ての責任を擦り付けて逃げるつもりのようである。今回の朝日新聞による華麗な梯子外しは、来(きた)る特亜経済崩壊で被るであろう大損害から保身するための本能行動のようなものなのかも知れない。これこそが似非リベラルお得意の“内ゲバ”である。

関連:
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。
2014年7月8日火曜日
特亜:政治経済両面で中共と一体化する韓国。
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

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