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2014年5月7日水曜日

集団的自衛権の議論はNATO加盟への布石。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/05/right-of-collective-self-defense-debate-of-japan-might-be-stepping-stone-to-japans-accession-to-nato.html
ベルギー訪問中の安倍首相NATOラスムセン事務総長と会談し、「日本はNATOの必然的パートナーであり、積極的平和主義を実践する観点からも協力を重視している」と述べたとのことである。

首相「日本はNATOの必然的パートナー」

5月7日 6時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/t10014253471000.html

ベルギーを訪問している安倍総理大臣は、NATO=北大西洋条約機構のラスムセン事務総長と会談し、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて、幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。
また、ウクライナ情勢を巡って、ラスムセン事務総長が「国際社会が一体となって対応していくことが大事だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「日本はNATOやG7=先進7か国の各国と連携して対応していく。ロシアに責任あるプレーヤーとしての役割を果たすよう促していくことが重要であり、協力していきたい」と応じました。

国連という枠組みは、今や中露の拒否権濫用によりまともに機能していない。そのため、今後はG7こそが世界秩序を維持するための中心的組織になるべきであろう。その流れは、先進国への資金還流という形で既に表面化している。

参考:
2014年4月16日水曜日
IMF改革案:IMF乗っ取りを謀るグローバリスト。
2014年3月19日水曜日
ウクライナ情勢:中露とG7の対立へシフト。
2013年11月28日木曜日
再生可能エネルギー:国連と世銀とゴールドマン・サックスの連携。
2013年8月25日日曜日
IMFは現在も先進国への資金還流を支持している様である。

先進国への資金還流による先進国経済の復活を確かなものにするには、国連ではなく、G7での努力こそが必要不可欠であり、それを担保するためのNATOのような軍事同盟の強化もまた重要である。

今後は日本も、先進国の一員として、NATOないしNATO的な軍事同盟に積極的に関与する必要があろう。今日本で盛んに議論されている“集団的自衛権行使のための憲法解釈”云々もまさにそのための布石であろう。

ここでNATO加盟国を増やし同盟国同士の集団的自衛力が強化されれば、たとえ米軍がこのまま規模を縮小し続けたとしても、自由主義という価値観を共有する同盟諸国がグローバリスト勢力(共産主義勢力)に侵食されることもないだろう。

参考:
2014年5月6日火曜日
南シナ海:ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。
2014年5月3日土曜日
新冷戦:NATOは再強化されるべき。

仮に米国中心の自由主義が終わるのだとしたら、その後に来るのは決して共産主義の再興などではなく、同盟国同士の緩い繋がりによる多細胞型の新たな自由主義だと考えている。もちろんそこでも米英勢力が重要な役割を果たすことだけは間違いあるまい。

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