2014年5月30日金曜日

日朝国交正常化が東アジアの共産化を防ぐ。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Japan-North-Korea-normalization-of-relations-to-prevent-the-expansion-of-communism-in-East-Asia.html
スウェーデンストックホルムで開かれた日朝協議で、北朝鮮側が拉致問題の解決に前向きな姿勢を示し、日本も対北朝鮮制裁を一部解除するとのことである。

2014年5月29日木曜日

アジア主義:先祖返りする日本維新の会。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Japan-Restoration-Party-or-becomes-the-pro-china-communist-party.html
石原慎太郎橋下徹共同代表の二頭体制で運営に亀裂が生じていた日本維新の会が遂に分党を決めたようである。

今回の分党は、旧太陽の党(石原派)側から申し出たようである。橋下派の自主憲法制定を認めない方針「反原発」の姿勢「結いの党」との合流などに反対してのことのようである。

2014年5月28日水曜日

インデックス粉飾事件とASKA覚醒剤事件の共通点。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/anti-Japanese-forces-in-the-ruling-party-might-be-eliminated-by-the-task-force.html
東京地検特捜部は本日(2014年5月28日)、循環取引による粉飾決算や債務超過で上場廃止となっていた、東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の落合正美会長と落合善美社長を金商法違反の疑いで逮捕したとのことである。

原子力規制委員から反原発カルトを排除。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Japan-eliminates-the-anti-nuclear-extremists-from-NRC.html
安倍内閣は昨日(2014年5月27日)、原発推進派の田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員に任命する人事案を示したとのことである。

2014年5月27日火曜日

法政大学:反日のための大学。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Hosei-University-for-the-anti-Japanese-Ideologist.html
警視庁公安部が昨日(2014年5月26日)、法政大学中核派活動拠点を家宅捜索したとのことである。

鳥栖市:反日活動に補助金支給。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Tosu-city-to-subsidize-the-anti-Japanese-activist.html
佐賀県の鳥栖市が脱原発市民団体「原発を考える鳥栖の会」に補助金を支出し、「政治活動を目的とするものではないこと」という募集要項に違反する疑いがあるとのことである。

2014年5月26日月曜日

ウクライナ大統領選:NATO加盟推進派のポロシェンコ氏が当確。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Petro-Poroshenko-the-pro-NATO-candidate-wins-in-Ukraine-presidential-election.html
25日(2014年5月25日)に行われたウクライナ大統領選では、親EU派NATO加盟を支持するペトロ・ポロシェンコ氏が当選を確実にしたとのことである。

2014年5月25日日曜日

タイ:クーデターは親中共タクシン派排除の布石。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Thai-military-is-anti-Thaksin-in-other-words-anti-chinese-communist.html
タイクーデター宣言したプラユット陸軍司令官は、どうやら反タクシン派寄り(つまり反中共派)のようである。

2014年5月24日土曜日

リチウムイオン電池でFCV時代を乗り切る米テスラとパナソニック。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Li-ion-battery-by-Panasonic-and-Tesla-to-survive-era-of-FCV.html
パナソニックは23日(2014年5月23日)、米テスラ・モーターズが米国で計画しているリチウムイオンバッテリーの生産工場(ギガファクトリー)について、セル生産を独占的に行う意向を表明したとのことである。

2014年5月23日金曜日

ASKA覚せい剤事件と安倍内閣の大掃除。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Illegal-drug-incident-of-celebrities-to-promote-appropriate-reshuffle-of-Abe-cabinet.html
ASKA覚せい剤取締法違反が、あの人材派遣大手のパソナグループにも延焼しているようである。

国連:拒否権濫用でシリア政権の人権侵害を庇う中露。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/UN-commies-to-protect-the-human-right-violations-by-Assad.html
欧米各国や日本など60カ国が共同提案した、シリアで行われた人権侵害などを国際刑事裁判所(ICC)に付託するための国連安保理決議案は、中国ロシアの拒否権の濫用により否決されたとのことである。

国連安保理はもはや、中露の拒否権濫用によりまともに機能していないといっても過言ではない。

2014年5月22日木曜日

チャイナ・リスク:退路を確保するパナソニック。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Panasonic-to-escape-from-China-as-risk-on-the-rise.html
パナソニックが白物家電の一部を今夏以降、中国などの海外生産から国内生産に切り替えるとのことである。

GPIFが大株主としての責任を全うする日。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/GPIF-is-going-to-fullfill-its-responsibilities-as-a-major-shareholder.html
世界最大級の公的年金基金であるGPIFが、昨年11月にまとめられた政府の提言を受け入れ、「日本版スチュワードシップ・コード」を踏まえた対応をする方針を固めたようである。

2014年5月21日水曜日

飯田哲也:反日のための反原発。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Anti-nuclear-by-the-anti-Japanese-commies.html
環境エネルギー政策研究所飯田哲也所長が20日(2014年5月20日)開催された「ロイター日本投資サミット」で、原発に依存する日本のエネルギー政策を「世界の潮流に逆行している」などと批判したとのことである。

PC遠隔操作事件:片山容疑者は反日勢力のスケープゴート。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/PC-remote-control-incident-for-commies-to-interfere-with-Japan-US-cyber-security.html
PC遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われている、片山祐輔被告が19日(2014年5月19日)夜、自ら全ての事件の関与を認めたため、保釈が取り消されて再び勾留される見通しとのことである。

2014年5月20日火曜日

反日:ポール・マッカートニーが急遽日本公演を全て中止。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Anti-Japanese-Paul-McCartney-canceled-all-performance-in-Japan.html
ポール・マッカートニーの半年ぶりの来日公演は、同氏の体調不良により全てが中止となったとのことである。

サイバー攻撃:米国が中国軍クラッカーを初の起訴。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/US-Department-of-Justice-indicted-Chinese-military-crackers-for-the-first-time.html
米司法省は19日(2014年5月19日)、中国軍将校が米国の鉄鋼ソーラーパネル原子力関連企業などのシステムにサイバー攻撃を仕掛け、企業秘密などを盗んでいた罪で初めて起訴したとのことである。

2014年5月19日月曜日

ベトナムの反中姿勢強化はTPPも強化する。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Anti-China-enhancement-of-Vietnam-also-might-enhance-TPP-as-the-encirclement-around-China.html
中国海洋石油(CNOOC)が南シナ海ベトナム排他的経済水域(EEZ)で掘削を開始したことで、ベトナムでは今、反中デモが発生し死傷者も出るほどの事態となっているわけだが、この動きは、最終局面を迎えつつ在るTPP交渉とも密接に関係しているイベントなのではないかと考えている。

2014年5月18日日曜日

中韓からインドに乗り換える反日勢力。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Communist-investors-transfer-to-India-from-South-Korea-and-China.html
著名投資家でヘッジファンド“キニコス・アソシエーツ”のジム・チャノス氏が16日(2014年5月16日)、安倍首相のことを“アジアで最も危険な人物だ”などと述べたようである。

健保制度改革の肝は老人の意識改革。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Awareness-of-the-elderly-to-be-needed-for-the-reform-of-the-health-insurance-system.html
政府は、企業の健康保険組合を対象として、従業員がより健康になると、企業が負担する後期高齢者支援金を減らす新制度を検討しているとのことである。

2014年5月16日金曜日

集団的自衛権:PKOでの武器使用は認めない理由。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Japan-is-going-to-exercise-collective-self-defense-to-protect-the-Allies-from-the-commies.html
安保法制懇が昨日(2014年5月15日)の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持軍(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相がそれらの提言は採用しないことを明言したとのことである。

2014年5月15日木曜日

加藤紘一:炙り出される隠れ共産主義者。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Koichi-Kato-to-represent-the-identity-of-a-pro-China-communist.html
反日・親中派の加藤紘一元自民党幹事長(2013年政界引退)が「しんぶん赤旗」のインタビューで、安倍首相の集団的自衛権行使容認について批判したとのことである。

第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/South-Korea-to-expect-Lehman-Shock-II.html
韓国ウォンリーマン・ショック直前の水準まで上昇している。

2014年5月14日水曜日

イスラエルでも反米英勢力排除の動き。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/the-movement-to-eliminate-the-anti-anglosaxonism-forces-is-ready-to-start-in-Israel.html
イスラエルエフード・オルメルト前首相が1993年から10年間務めたエルサレム市長時代に住宅建設計画をめぐり賄賂を受け取ったとして有罪となっていた裁判で、13日(2014年5月13日)、同前首相に遂に禁錮6年の実刑判決が言い渡されたとのことである。

ノルウェー:中共にノーベル平和賞を。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Nobel-Peace-Prize-of-the-commies-by-the-commies-for-the-commies.html
2014年のノルウェー長者番付で1位となった富豪、スタイン・エリック・ハーゲン氏が、「中国政府は数億もの国民を貧困から救った」などとの理由から、中国政府にはノーベル平和賞を受賞する資格が在ると述べたとのことである。

2014年5月13日火曜日

日米ASEANが遂に反中共で団結。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/ASEAN-Japan-and-the-US-to-be-united-with-anti-chinese-commies.html
ASEAN首脳会議の議長国を務めるミャンマー政府が、同会議での議長声明を発表し、南シナ海での中共の妄動について“深刻な懸念”を表明したとのことである。軍事政権時代に中共と密接な関係だったミャンマーも、遂に“反中共”にポジション・チェンジしたというわけである。

3Dプリンタ規制は日本の経済成長を阻害する。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Regulations-on-3D-printer-will-crush-the-economic-growth-of-developed-countries.html
3Dプリンタを使って拳銃を作った湘南工科大学の大学職員が神奈川県警に逮捕された事件を受けて、古屋圭司国家公安委員長が3Dプリンタに対する規制の必要性を検討する考えを示したとのことである。

2014年5月12日月曜日

Tizen:恩を仇で返す韓国サムスン。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Samsung-to-return-evil-for-good.html
米グーグルとスマホ製造で連携してきた韓国サムスン電子が遂に“大陸側”に落ちてしまったようである。

老後のための年金支給開始年齢引き上げ。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Pension-eligibility-age-hike-for-the-well-being-of-the-elderly-in-developed-countries.html
田村憲久厚労相は、65歳への引き上げが決まっている公的年金支給開始年齢について、さらなる引き上げには個々人による“選択制”が望ましいとの見解を示したとのことである。

2014年5月11日日曜日

韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/The-end-of-Korean-boom-that-has-been-forged-by-Korea-govt.html
韓国が国を挙げて捏造してきた韓流ブームにも遂に終焉の兆候が見えてきたようである。

2014年5月10日土曜日

アベノミクスを妨害する与党内の親中派。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/pro-china-members-of-ruling-party-to-interfere-with-abenomics.html
甘利明経済再生相が掲げる法人税20%台への引き下げについて、野田毅・自民党政調会長は、「(代替財源の)裏付けがない」などと指摘し、引き下げに慎重な姿勢を見せているようである。

2014年5月9日金曜日

NHK:反日メディアの社説をわざわざ拡散。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/NHK-to-spread-the-anti-japanese-editorial-of-NYT.html
米紙ニューヨーク・タイムズが8日(2014年5月8日)の社説で、日本の安倍首相が「憲法9条を無効にしようとしている」と批判した、とNHKが報じているようである。

若者流出:自治体消滅回避の必要条件。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/requirement-for-local-govt-to-survive-is-to-make-a-difference-with-others.html
日本創成会議の分科会の試算によると、今後30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896市区町村(全自治体の約5割)に上るとのことである。

2014年5月8日木曜日

小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/Anti-nuclear-organization-has-been-established-by-the-commies-and-anti-Japanese-ideologists.html
小泉純一郎細川護煕両元首相が脱原発団体「自然エネルギー推進会議」という一般社団法人を設立したとのことである。

発起人には両氏の他に、菅原文太氏や瀬戸内寂聴氏が名を連ねているようである。

中国漁船拿捕:反中共姿勢を行動に移し始めたフィリピン。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/philippines-to-sharpen-the-attitude-as-anti-chinese-commie.html
中共の拡大主義に基づく海洋進出の妄動がいよいよ激しさを増しているが、日本と同様にフィリピンもまたその被害国の一つである。そんなフィリピンが遂にスプラトリー諸島周辺で漁を行っていた中国漁船を拿捕したとのことである。

2014年5月7日水曜日

ロシアに忠誠を誓うゴールドマン・サックス。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/goldmansachs-to-swear-allegiance-to-russia.html
ウクライナ情勢における対露圧力の一環として、米政府は今月(2014年5月)下旬にロシアで予定されている「国際経済フォーラム」に政府関係者を派遣しない他、米企業に対しても出席は望ましくないとの考えを示したとのことである。

集団的自衛権の議論はNATO加盟への布石。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/right-of-collective-self-defense-debate-of-japan-might-be-stepping-stone-to-japans-accession-to-nato.html
ベルギー訪問中の安倍首相NATOラスムセン事務総長と会談し、「日本はNATOの必然的パートナーであり、積極的平和主義を実践する観点からも協力を重視している」と述べたとのことである。

2014年5月6日火曜日

南シナ海:ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/china-to-become-an-enemy-of-the-world-by-the-violation-of-the-sovereignty-of-vietnam.html
中国海洋石油(CNOOC)が南シナ海ベトナム排他的経済水域石油掘削を開始したことをうけて、ベトナム外務省が「違法で無効な行為だ」と中国を強く非難したとのことである。

2014年5月5日月曜日

ノーベル平和賞:オバマ大統領による皮肉スピーチは政策変更の兆しか。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/obama-irony-for-the-nobel-peace-prize-or-signs-of-policy-change.html
オバマ米大統領が3日(2014年5月3日)、記者主催のパーティでスピーチし、「最近はノーベル平和賞を誰でも受賞できるからプーチン大統領も受賞するかもね」と自虐的な皮肉で会場を沸かせたとのことである。

2014年5月4日日曜日

労働者が愛想を尽かした日本式雇用制度。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/japanese-style-employment-system-that-many-japanese-people-is-not-required.html
日本人材派遣協会アンケートによると、現在派遣社員として働く人で将来正社員を望んでいる人が半数にも満たないことがわかったようである。

2014年5月3日土曜日

新冷戦:NATOは再強化されるべき。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/nato-should-be-re-strengthened-in-the-new-cold-war.html
ロシアによる事実上のクリミア併合で欧州に安全保障上の懸念が高まる中、ヘーゲル米国防長官NATO加盟国に対し、国防費を増やすよう求めたとのことである。

2014年5月2日金曜日

英国でも反米英勢力排除の動き。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/the-movement-to-eliminate-the-anti-anglosaxonism-forces-begins-in-the-uk-followed-by-japan.html
英国・北アイルランドの警察が1972年の女性殺害事件に関し、カトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の政治組織、「シン・フェイン党」のジェリー・アダムズ党首を逮捕したとのことである。

日英:初の2+2創設で深化する日英関係。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/japan-uk-relationship-to-deepens-by-the-establishment-of-2-plus-2-meeting-for-the-first-time.html
英国に訪問中の安倍首相が1日(2014年5月1日)、キャメロン英首相と会談し、日英初の外務・防衛閣僚協議(2+2)を創設し、安全保障分野での連携を強化することで合意したとのことである。

2014年5月1日木曜日

ウクライナ:IMF主導の金融支援決定から見える未来。

https://surouninja.blogspot.com/2014/05/future-of-ukraine-that-can-be-expected-from-the-financial-support-of-the-imf-led.html
ウクライナの財政破綻を回避すべく、IMFが遂に2年間で総額170億ドル(約1兆7千億円)もの金融支援を決定したようである。