2014年4月26日土曜日

インターネット管理権を狙う言論弾圧国家。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/04/communists-to-want-control-of-the-internet.html
米商務省管理から独立することになっている「ICANN」(IPアドレスやドメイン名を管理する団体)だが、同団体を今後は誰が管理するのかを検討する会合、「ネット・ムンディアル」がサンパウロで行われたようである。

インターネットは誰が統率すべきか?

2014年04月25日20時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8775787/

統率すべきか? ではなく、誰がすべきかという話。

オバマ大統領来日がトップニュースの1週間でしたが、世界のまた別のところではインターネットに関する重要な会議が行なわれていました。サンパウロでは、さまざまな国から代表者が集まり2日間にわたりネットのあり方が話し合われました。

米国商務省は、インターネットガバナンスとも言われるIPアドレスやドメイン名を管理する団体ICANNとしての役目を放棄することになっています。このサンパウロの会議では、その後どのように世界的にインターネットを運営していくのか、次にとるべき行動は何があるのかが議題となっていました。

しかし、誰が、いやどこの国がインターネットの世界をまとめるのか? これは容易に決められる問題ではありません。欧米は、今までのままアメリカが指揮をとればいいという考えですし、ロシアや中国は国連が役割を担うべきだと訴えています。

国連がまともな組織ならICANNの管理を委ねることも悪くないかも知れないが、実際のところ国連は、中国とロシアが拒否権を濫用して世界で好き放題するための御都合主義団体に成り下がっている。しかも両国政府とも自国のネット上の言論の自由を規制しており、このような国家がイニシアティブを取る団体(国連)なんぞにICANNを任せて良いわけがあるまい。

参考:
ロシアでブログ規制拡大、政府にブログ登録・ブロガーの本名公表など

2014年04月25日 12時30分31秒
http://gigazine.net/news/20140425-russia-bloggers-restrict/

ウクライナとの緊張状態が続いているロシアで、2014年4月22日、テロ対策強化法と呼ばれる法案がロシア下院を通過しました。テロ対策強化法には、「多くのアクセスがあるブログはテレビや新聞と同じ『マスメディア』に相当し、他メディアと同様に規制が課せられる」という項が含まれており、その規制内容がロシア国内で波紋を呼んでいます。

参考:
中国のネット規制がヤバいことになってるwwwwwwww

2012年12月25日,12 25,12:13
http://katsumoku.net/archives/6166008.html

中国がネット管理強化へ 情報提供側の「身分管理」厳格に、実名性導入も示唆

 【上海=河崎真澄】国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は24日、
インターネットに情報提供するサイト運営者の「身分管理」を厳格化する新たな規定の草案審議を始めた。
運営側の管理を強化し、個人的な裁量でユーザー個々のプライバシー情報の外部漏洩(ろうえい)を
防ぐ狙いとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121224/chn12122418400005-n1.htm

幸いなことに米政府自体はICANNの再編に政府や国連が関わることに強く反対しており、言論弾圧国家(中国とロシア)に管理されるという、最悪の事態だけはなんとか避けられそうな雰囲気ではある。

米国、インターネット管理めぐる緊張緩和目指す

2014年 4月 22日 16:07 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303595604579516921341074660.html

米政府高官は、商務省がICANN運営契約の更新を見送る判断を下したことで国際的に苦情が和らぎ、国連統治の動きが後退することに期待している。同省は、ICANNとの契約関係が世界のインターネット統治にかかる協議の「火種」となっていたことを認めつつ、ICANNの再編に政府や国連がかかわることには強く反対しており、再編計画を最大4年間先送りすることさえちらつかせている。
 一方、ブラジルは中南米諸国やBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)間を直接つなぐケーブル網を構築し、米国ルート経由のインターネット通信を削減することを検討している。

BRICsとは、ゴールドマン・サックスが広めた造語である。おそらくここでも、中共に頭の上がらないゴールドマン・サックス(グローバリスト勢力)が裏で糸引いていることが予想される。同社は米国の覇権を中国に移譲したくて仕方がないのである。もちろん、同社はその方向に資金もかなりベットしていることだろう。

“先進国への資金還流”が世界的潮流となった今、この流れに同社が何処まで逆らい切れるのか、個人的にはかなり注目している。当然、この潮流に逆らい切れなかった場合、同社はBRICsの凋落とともに世界最大の投資銀行としての地位を喪失することになるのだろう。

参考:
2013年12月10日火曜日
ゴールドマン・サックス:米英への資金還流を認める。

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