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2014年4月17日木曜日

オフショア多国籍企業:国家による囲い込み合戦がスタート。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/04/battle-for-capturing-multinational-companies-offshore-has-begun.html
スターバックス社が16日(2014年4月16日)、欧州事業の本社機能を年内にオランダアムステルダムから英国のロンドンに移すと発表したとのことである。

ちなみに同社は、以前から、アムステルダムの有利な税制を利用して課税逃れをしていると批判されている。

米スタバが年内に欧州本社機能を英に移転、課税逃れ批判に対応

2014年 04月 17日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3G00420140417

[ロンドン 16日 ロイター] -コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックス(スタバ)(SBUX.O: 株価, 企業情報, レポート)は16日、欧州事業の本社機能を年内にオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移すと発表した。課税逃れ批判を受けた措置。
スタバは欧州で、税率の低いオランダ法人に収益が集中するようにし、英国などその他の欧州各国での税負担を低くしていた。
ロンドンへの本社機能移転について、法律事務所ピンセント・メーソンズのパートナー、ヘザー・セルフ氏は、英の国際企業誘致を狙った税改正が後押ししたと指摘した。この税改正で、外資の英国法人は、英国外で得た所得については税金を払う必要がなくなった。スタバの広報は、税改正は今回の移転決定に影響していないとしている。

この動きは、最近始まったばかりのオフショア多国籍企業の取込み合戦の氷山の一角であると見ている。

先進諸国は今後、挙って法人優遇税制を導入し、新興国から先進国への“資金還流”を加速させるだろう。むしろ、この動きに乗り遅れた国は、先進国として生き残ることはできまい。日本も他人事ではないのである。

多国籍企業を少しでも多く国内へ還流させることができた先進国が、今後の世界経済を主導することになるだろう。

法人税減税に意欲 安倍首相「国際相場から見て競争的なものに」

2014.4.9 13:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/plc14040913460014-n1.htm

 安倍晋三首相は9日午前、IT企業中心の経済団体「新経済連盟(新経連)」が東京都内で開いた会合で「今年さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税実効税率引き下げに改めて意欲を示した。

 首相は法人税に関し「国際相場から見て競争的なものにしないといけない」と強調。地域を絞って規制緩和する国家戦略特区に関し、福岡市に指定予定の雇用特区を挙げ「ベンチャー、創業支援を強力に推し進めていく」と語った。

ロシア企業、オフショアより本国へ帰還

4月 15 , 12:22
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_15/271219812/

ロシアの大手企業各社がオフショアから祖国へ帰還しつつある。導入に向けて準備が進む経済制裁を見込んでの動きだ。自動車製造大手「ソレルス」も、株式をキプロスから本国へ引き返すと発表した。

内閣はすでに一部政令を公布している。企業は何も、オフショアでの経営を禁止されるわけではない。しかし、ロシアを現場にもち、しかし登記は外国で行っている企業の課税システムは、それら企業が法的に本国に「帰還」した方が得になるようなものとなる。それから、オフショア企業は融資や注文など、国家からの支援を受けられなくなる。
ロシア企業各社はロシアは一部G20諸国と組んで反オフショア戦争を戦うとの発表を深刻に受け止めている。

安倍政権が今後、法人税減税などの法人優遇税制導入に成功すれば、GPIFの運用方針変更の動きと相まって、国内株式市場も再び大きく動き出すと見ている。目下リスクの増加する、中国などの新興国で怯えている臆病な資金の一部は、日本の法人減税を好機として流入してくることだろう。

GPIFの動きが6月以降出てくる=株式相場で麻生財務相
2014年 04月 16日 12:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3F02Z20140416

[東京 16日 ロイター] -麻生太郎財務相は16日午前の衆議院財務金融委員会で、株式市場の動向に関連して、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動きが6月以降出てくる。そうした動きが出てくるとはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と語った。

これまでオフショアは新興国投資のハブ的役割を果たしてきたわけだが、新興国側に寄り添う姿勢を見せてきたロシアでさえも、最近はオフショアから企業を呼び込む気満々なのである。これがどういうことかはもう分かるだろう。先進国への資金還流の動きは今後も止まらない、ということである。

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