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2014年3月4日火曜日

超小型EVは国内産業復活の鍵。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/the-ultra-compact-ev-to-arouse-the-domestic-demand.html
台湾東元電機超小型EVで日本に参入するとのことである。

台湾・東元電機、超小型EVで日本参入-国内商社と協力

2014年03月04日 日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320140304aaap.html#he20140304

 台湾の大手電機メーカーである東元電機は大手商社と組み電気自動車(EV)事業で日本市場に参入する。電動バイクや集配車などの街乗り用をターゲットに東元がモーターなどの駆動システムを供給。商社側が用途などを開拓する。同様のEVは東南アジアを中心にすでに実用化されており、国内でも大手自動車メーカーが参入するなど超小型EVの需要が見込めると判断した。
 現在、複数の国内大手商社から関心が寄せられており、近く本格交渉に入る。EVの仕様は走行距離が標準で60キロメートル程度、速度は時速45キロメートルを想定。価格は用途などにもよるが車体価格は100万円以下に抑える。

日本の電機メーカーが弱体化し、海外のスマホが大量に海外から入ってくるのと同じように、今後は、自動車においても同様の流れが起きると見ている。つまり、北米や東南アジアなどからの超小型EVの輸入が増えるということである。

此の原因は、日本がお役所的な発想で作り上げ、今や形骸化した部分も多い、複雑な規制や税制、所謂「岩盤規制」にある。

現在の日本は、この岩盤規制に生産者と消費者が共に雁字搦めにされ、製品の革新と市場の成長の伸び代が失われてしまっているのである。これまで政府は外国企業の参入から国内企業を守ってきたつもりで居たのだろうが、実際には皮肉にも国内企業の弱体化に繋がってしまったのである。そして、損をしているのは、企業だけではない。海外から良い物を安く買う機会を失っている、日本の消費者も同様である。

参考:
2014年2月5日水曜日
金融会社化するソニーと日本の未来。

とは言え、超小型EV市場は、この岩盤規制を掻い潜って消費者の需要を満たすための“突破口”となる可能性を秘めている。超小型EVは、規制面や税制面の縛りが緩いからである。

環境性能・メカニズム | 超小型EV「コムス」:トヨタ車体
http://coms.toyotabody.jp/mechanism/

要普通自動車免許
道路交通法上は、ミニカーなので普通免許が必要です。(ヘルメット不要)

最高速度
交通の流れにのれる時速60km

1充電走行距離
市街地走行で50km程度

充電時間
約6時間で満充電

電気代
満充電約120円 (約2.4円/Km)
(電気料金単価23円/Kwh)

経費
車検・車庫証明・重量税・取得税は一切不要です。
(安全のためにも定期点検は必ずお受けください。)

上記のコムスの場合、自動車税(軽自動車税)は原付扱いなので年間2,500円、自賠責保険が4年分で約13,500円だそうである。

一方、車体価格は約80万円とのことで少し高いが、これは今後、国内外からの競争者の参入で、あっという間に下がるだろう。原付バイク並みの価格になることさえ考えられる。

これなら金持ち高齢者だけでなく、都会に住む低所得な若者まで、幅広い層が所有することができるだろう。これは、都市部の大気汚染解決にも一役買うだろう。

また、Android OSやChrome OS、iOSなどのOSを組み込んで、“スマートカー”としての付加価値を高めていくことも考えられよう。高価な鉄の塊に興味を失ってしまった都会の若者たちも、情報ツールに重点を置いた“スマートカー”としてなら所有したいと思うだろう。そんな彼らの強力な需要こそが、国内電機産業を初めて貿易赤字に転落させた大きな原因の一つなのだから。

この需要を腰折れさせないためにも、政府は余計な規制を増やしていくような愚かな真似だけは避けるべきである。既存の岩盤規制を崩すことだけでなく、新たな規制を増やさない努力も、安倍政権には期待したいところである。

トヨタなどの国内自動車メーカーとしても、これからが本当の勝負である。海外メーカーと切磋琢磨し、時には協力したりして、より良いものを世に出す努力をしなければ、国内電機産業と同じ運命をたどることになるだろう。衰退の一途をたどる国内電機メーカーも、EV市場でなら産業の垣根を超えて自動車メーカーと勝負し、起死回生を狙うことも十分に可能であろう。後は、脳みそが硬化したサラリーマン社長達にそこまでの発想力と胆力が残っているかどうかだけである。

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