2014年3月1日土曜日

北方領土:二島返還論は「引き分け」では無い。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/not-a-draw-to-return-of-two-islands-in-the-north-territories.html
浅田真央選手への失言で一部のマスコミに叩かれている森喜朗元首相だが、同氏は、北方領土の領有権問題に関して、相変わらず“二島返還論”を支持しているようである。

森元首相 クリル諸島について妥協案を支持

14.01.2014, 10:59
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_14/127242132/

日本の森喜朗元内閣総理大臣は、南クリル諸島の領有権問題に関して、ロシアと妥協することを支持する考えを示した。

東京で開かれた記者会見で自らの考えを示した森元総理大臣は、1956年の日ソ共同宣言で定められているシコタン島およびハボマイ群島の日本への返還という妥協案を示した。当時、この妥協案は冷戦状況のなかで日本政府によって拒絶されていた。

さらにイトゥルップ島およびクナシリ島については、日ロの共同管轄とするなどの考えを示している。

タス

森元首相:北方領土解決へ具体的協議

毎日新聞 2014年02月20日 19時38分
http://mainichi.jp/select/news/20140221k0000m010053000c.html

 森喜朗元首相は20日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、北方領土問題について「ロシアが4島全部返すことはないし、4島とも返さないということもあり得ない。どういう方法があるか、(日露)両政府がまじめに真剣に話している」と述べ、領土問題解決に向け両政府が具体的な協議に入っているとした。

「日露で特区経営も」 北方領土問題で森元首相発言

2014.2.20 23:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022023090023-n1.htm

 森喜朗元首相は20日の福岡市での講演で、北方領土問題について「何が何でも四島返還ではなく、どうしてもロシアが返せないのなら特区の形で、両国で経営していくやり方もある」との考えを示した。

 ロシアのプーチン大統領が言及している領土交渉の「引き分け」決着に触れ、「どちらも負けにならない具体的な案を、両方の外務省が必死にまとめている」と明らかにした。

親ロシア(親プーチン)な森氏の発言には、“二島返還論”を固定化させるためのロシア側の意図が隠れていると思われる。

“二島返還”は、プーチンの謂う「引き分け」などでは無く、ロシア側の「技あり一本勝ち」である。

というのも、北方領土問題で妥協してしまえば、日本は、“国際法を重視しているロシアが国際法の根拠も無く北方領土を占拠している”というダブルスタンダードを認めてしまうことになるからである。

プーチンの北方領土「引き分け」発言、要するに今のままってことなんでしょ?

Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102528500

pointeyehairさん
資源を日本に開発させたうえに4島返還したらみんな日本のものになっちゃうんじゃないんですか?ロシアにメリットあるんですか、あのロシアがましてやプーチンがそんな良い人とは思えないんですが?
greatvanhalenさん

プーチンの「引き分け」とは2島返還で平和条約締結の意味ではありません。

ロシアにとっての北方四島は戦略的に、もはや重要ではありません。
2島だろうが4島だろうがロシアにとってどうでも良いことなのです。

ロシアが日本に期待しているのは極東やシベリア開発への援助が本音なのです。
これには莫大な資本と技術が必要です。
日本政府が大規模な開発を約束(実行)すれば北方四島など簡単に返還できます。

ロシアの真の目的とは、日本からの経済、技術援助と軍事拡大している中国を牽制することなのです。
シベリアのエネルギー開発に成功すれば、日本のエネルギー戦略はガラリと変わります。

中国が台湾、尖閣を欲しがっているのはシーライン封鎖による対日戦略なのです。

日本はこのチャンスを逃してはなりません。

ロシアとの通商条約までこぎつけることは、中国の覇権主義を牽制する意味においても
非常に重要であると言えます。


編集日時:2013/2/23 01:31:28
回答日時:2013/2/23 01:16:42

本当の「引き分け」は、北方領土を完全な形で返還させた上で、シベリアや樺太などの開発で日本が資金を出すことだろう。

ちなみに、北海道銀行は、そのための布石を既に打ち始めている。この動きは地銀だからとて馬鹿にはできない。(参考:北海道銀、極東ビジネス拡大 ロシア最大手銀と提携 - 日経新聞 2012/4/3 23:50)

さて、エネルギー問題と安全保障問題で揺れる日本は今後、ロシアとの協力関係も強化していくことが望ましいことは間違いあるまい。米国との同盟関係も当然重要だが、中共に阿る(おもねる)オバマ政権を過信するのは余りにも危険だからである。今の米国のリベラルの正体など、所詮はただの共産主義者集団と言っても過言ではない。政策だけで見れば、オバマよりもプーチンの方がよほど自由主義政策を行っているかも知れない。

参考:
2014年2月13日木曜日
同盟国との関係を壊すオバマ政権。

次の米中間選挙(2014年11月)では、オバマケアの不評も在って、恐らく米民主党が上下両院で敗退するのではないかと予想しているが、それまでは未だ10ヶ月近くも在るし、次の米大統領選挙ともなると2年以上先の話になる。だが、それまで米国ベッタリで居られるほど、極東情勢には余裕がない。中共政権もオバマ政権が健在なうちに極東地域で仕掛けてくる可能性も高い。

参考:
2014年2月20日木曜日
中共軍が日本に仕掛けるタイミング。

ロシアのソチ冬季五輪が開催される直前の今年1月末のタイミングで、2020年の東京五輪大会組織委員会会長に森喜朗元首相が選ばれたことは、安倍政権からプーチン大統領に向けての重要なメッセージであったと考えている。

また、安部首相が昨年4月(2013年4月)の中東訪問の際に最初にモスクワに立ち寄ったことや、昨年11月(2013年11月)には初の日露2+2が実現したことも注目に値する。

ここでロシアが北方領土問題で身を引けば、日本としてもロシアに対して「引き分け」を醸成するための“おもてなし”を実行せざるを得なくなるだろう。北方領土の完全返還が実現すれば、日本で親露ムードが醸され、極東ロシアに資金を投じれるだけの前向きな世論も盛り上がることだろう。これは、ロシアの経済発展と安全保障の両面において、計り知れない利益を齎すだろう。日本もロシアもこれを実行するなら今しかあるまい。

参考:
2014年2月19日水曜日
北方領土:ロシアからのインセンティブが問題解決の鍵。

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