2014年3月21日金曜日

ウクライナ情勢:対ロシア制裁拡大に怯えるドイツと中国。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/germany-and-china-which-frightened-by-expanding-sanctions-to-russia.html
オバマ米大統領は20日(2014年3月20日)、ロシアがウクライナでの実効支配を拡大した場合は対ロシア経済制裁エネルギー・セクターへの制裁も追加する可能性を示唆したとのことである。

米大統領がロシアに追加制裁、中核セクターへの拡大も

2014年 03月 21日 04:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2J02D20140320

[20日 ロイター] -オバマ米大統領は20日、ロシアによるクリミア編入を受け、あらたにプーチン大統領の側近を含むロシア人20人と、政府当局者とのつながりが深い銀行1行に追加制裁を科すと発表した。

またロシアがウクライナでの実効支配を拡大した場合には、ロシアの中核セクターを対象に制裁措置を拡大する可能性を示した。
オバマ大統領はまた、ロシアがウクライナ東部や南部にも軍を侵攻させた場合に、ロシアの幅広いセクターへの制裁を可能にする大統領令に署名したと明らかにした。

米政府高官は、金融サービスや中核のエネルギー、防衛、鉱山セクターなど、ロシア経済の幅広い分野が制裁の対象になり得ると明らかにした。

この経済制裁が発動されて最もダメージを被るのはドイツと中国である。

対ロシア制裁ならドイツ企業に痛手―ウクライナ危機

2014年 3月 17日 16:30 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471904579444533382717064.html

 数十年間にわたってドイツの企業経営者や政治家はロシアとの関係改善を目指して協力してきた。靴から車、産業用機械にいたるまであらゆるものを販売してきた各企業は、東洋への足がかりとなるロシアという巨大市場へのアクセスを求めていた。その結果、ドイツはロシアにとって欧米で最も重要なビジネス相手になった。

ロシアからドイツへの輸出の84.3%が燃料、ロシア制裁で米欧の足並みそろうか?

2014/03/19
http://news.mynavi.jp/news/2014/03/19/104/

ただ、ロシアからドイツへの輸出額404億ユーロのうち、天然ガスが27.9%、原油が56.4%、合わせて84.3%が燃料を占める点は注目に値し、米欧諸国がロシア産燃料に抵触する制裁に二の足を踏んでいる背景になっている。

ロシア基礎データ

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/data.html

露中両国は互いを「戦略的パートナー」と規定し,蜜月関係を内外にアピール。両国の二国間関係は,長年の懸案であった国境問題が2004年10月に解決されて以来経済・軍事面を中心に発展。2010年,中国は,ドイツ・オランダ両国を抜き,ロシアにとって最大の貿易相手国となった。

そして、ドイツは、ロシアのみならず中国とも蜜月である。安倍政権発足当初、中共と歩調を合わせてアベノミクス批判を展開していたのもドイツである。ロシア-ドイツ-中国には事実上の経済同盟関係が出来上がっている。

ドイツは自らが晒されている地政学的リスクを顧みず、ヒステリックなまでの脱原発と再生可能エネルギーの推進に傾倒しているわけだが、このようなドイツの行動が最終的に誰を利するものであるかは想像に難しくない。

参考:
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。
2013年10月31日木曜日
米財務省:中国の為替政策よりもドイツの経済政策を批判。
2013年9月24日火曜日
ファーウェイ:EUに触手を伸ばす中共フロント企業。
2013年8月20日火曜日
ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付き。作られたビットコイン・ブームの裏に在る物。

ドイツはこれから試練の時を迎えることになるだろう。

参考:
2014年3月18日火曜日
シャドーバンキング:今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。
先日は中国の太陽光パネル大手や石炭企業がデフォルトに陥ったばかりだが、どうやら中国が得意とする産業で今、急速に信用収縮が起きているようである。
2013年11月3日日曜日
韓国:日本はドイツを見習うべきと喚く朴槿恵大統領。

だが、このようなドイツの失政は決して他人ごとではない。日本のロシア経済依存度はドイツと違って低いが、とはいえ、政治的かつ地理的な部分で見るとドイツの状況に近いからである。日本もドイツと同様に国内の共産主義者に経済政策を妨害され続けているのである。

世界的な潮流は、中露を中心とした新興国経済の信用収縮と先進国(特に米国)への資金還流である。新興国の筆頭である中国もロシアも信用収縮の火に自ら油を注いでいるような状況であり、この潮流に日本は逆らうべきではあるまい。今、下手に大陸側に擦り寄れば、日本の国益は確実に損われるだろう。

米国はまもなく米議会主導(米共和党主導)で「米国産シェールガスの輸出解禁」という“助け舟”を出すだろう。ドイツと日本はその助け舟に乗り、萎みゆく中露経済と少しづつ距離を置くというのが最適解だろう。

隣国ロシアとの友好関係は大切だが、相変わらず中共との関係を否定しきれないロシアと信頼関係を築いていくのは困難である。

日本の北方領土問題はまたしても棚上げになるかも知れないが、信頼の乏しい“餌”に釣られて国益を損ねるよりはマシといったところだろう。

とはいえ、前にも述べた通り、米国とロシアのどちらからエネルギーを購入するにしても、原発再稼働無しには供給元に足元を見られ、無駄に国富を流出させてしまうだけである。このような重要な場面であるからこそ、日本は早々に原発を再稼働させるべきである。特に東京都へ大電力を供給している柏崎刈羽原発の再稼働は最重要と謂えよう。

関連:
2014年3月19日水曜日
ウクライナ情勢:中露とG7の対立へシフト。
2014年3月7日金曜日
ウクライナ:米露の掌の上で踊るEU。