2014年1月20日月曜日

任天堂:旧来型ビジネスモデルの終焉。

http://surouninja.blogspot.jp/2014/01/the-endo-of-the-traditional-business-model-of-nintendo.html
任天堂の株価が日米両市場で急落しているようである。

任天堂株式会社
東証: 7974 - 01/20 10:33 日本時間
12,910.00 -1,735.00 (-11.85%)



今月8日(2014年1月8日)に中国政府が正式に国内で動画ゲーム機禁止令を解除したことを受けて、任天堂の株価は急騰していたわけだが、その二日後の10日(2014年1月10日)をピークに任天堂の株価は急落を開始している。

中国のゲーム機解禁報道を受けて任天堂株は大幅高

WSJ 2014/01/09 1:42 pm

中国政府が正式に国内での動画ゲーム機禁止令を解除した、との報道を投資家は前向きにとらえているようだ。8日には業界最大手の1社、任天堂の株価は急騰した。

しかし、任天堂、ソニー、マイクロソフトといった世界規模のゲーム機器メーカーに中国での事業機会が訪れる、と喜ぶのはまだ早すぎるかもしれない。

ゲーム機が一時的に解禁されたとはいえ、メーカー各社は販売許可を獲得するまでに一連の交渉や長期にわたる役所とのやり取りを経なければならない。政府はこうした手続きにどの位の時間がかかるかを明確にしていない。海外企業が中国市場に進出するに当たり、どのような条件を課され、何を要求されるかもわからない。

焦点:中国のゲーム機「解禁」、任天堂やソニーにはジレンマも

ロイター 2014年 01月 11日 11:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0A00H20140111

[北京/東京/サンフランシスコ 10日 ロイター] -中国政府は先に、外国製のゲーム機の販売禁止措置を一時解除した。
知的所有権保護の環境が整備されていない中国では、海賊版ゲームが広く流通しており、ゲーム機メーカーはソフト販売から本来得られるはずの分厚いロイヤリティー収入を逃すことになる。中国の消費者の多くがパソコンや携帯端末での無料ゲームを好むことも、ゲーム機メーカーにとっては壁だろう。
中国のゲーム市場は米国と日本に次ぐ世界第3位で、2013年には売上高が前年比で約40%増加した。ただ、ゲーム専用機の不在により、PCゲームが市場シェアの3分の2を占め、世界的な傾向と同様にモバイルゲームやブラウザーゲームの人気も非常に高い。

海賊版にビジネスを奪われるのを避けるため、ゲームメーカーは中国市場で、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内でのアイテム取得などに課金する「フリーミアム」と呼ばれるビジネスモデルを採用している。
しかし、ゲーム機メーカーは異なるビジネスモデルを展開しており、それゆえに海賊版はより頭の痛い問題となる。ソニー、任天堂、マイクロソフトはいずれも、中国市場で海賊版問題にどう対応していくのか詳細を明らかにしていない。
中国ゲーム市場について、任天堂の広報担当者はロイターに対し、現時点で進出する計画はないと述べた。

任天堂の株価急落の原因は、同社が相変わらず馬鹿高いハードとソフトで儲けようとする、旧来型のビジネスモデルから脱却し切れていないことへの失望も一因なのかも知れない。そして、同社が巨大な中国のゲーム市場に対応できないことへの投資家の苛立ちもあるのだろう。

中国のゲーム市場においては、特定のハードにロックインせず、尚且つアイテム課金のノウハウも持った、スマホ向けゲームメーカーが食い込んでいく可能性が高そうである。勿論、それが日本のゲームメーカーであるとは限らないわけだが。

何れにしても、子供でさえもスマホを持つ今の時代に、専用ゲーム機の需要が今まで通りに伸びていくとは思えない。日本の田舎の子供たちは今も専用ゲーム機に夢中だが、都市部と地方間で情報格差が縮まっている今、そんなブームもそう長くは続くまい。もしゲーム機とスマホが同じ値段なら、多くの子供たちは後者を選択するだろう。