2013年11月18日月曜日

徳洲会事件:案の定、反米カルト議員に延焼。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/tokushukai-incident-ignition-in-the-ass-of-anti-american-lawmakers.html
徳洲会グループが、徳田毅衆議員の他にも少なくとも3陣営に選挙応援の職員派遣を行っていたとのことである。

その3陣営とは、山田正彦元農水相や薗浦健太郎衆議員、そして阿部知子衆議員の陣営である。


徳洲会 山田元農水相に職員派遣 昨年衆院選 阿部知、薗浦陣営も - 産経新聞 11月17日(日)7時55分配信
医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、グループが昨年12月の衆院選で徳田毅(たけし)衆院議員(42)=自民離党、鹿児島2区=のほかにも、山田正彦元農林水産相(71)=日本未来の党から長崎3区に立候補、落選=ら少なくとも3陣営に選挙応援の職員を派遣していたことが16日、関係者への取材で分かった。毅氏の父、徳田虎雄・元衆院議員(75)は選挙期間中「(毅氏の)他にも5人を応援している」と周囲に伝えており、毅氏の政界での影響力を高める狙いがあったとみられる。

 山田氏のほかは、阿部知子衆院議員(65)=日本未来の党から神奈川12区に立候補し落選、比例南関東ブロックで復活当選=と、薗浦健太郎衆院議員(41)=自民、千葉5区=の各陣営。

山田正彦 (政治家) - Wikipedia
カトリック信徒である。

薗浦健太郎 - Wikipedia
麻生太郎の側近議員の1人である。

カトリック信者の麻生太郎の側近。

阿部知子 - Wikipedia
所属党派 (社会民主党→)
(無所属→)
(日本未来の党→)
(日本未来の党 (政治団体))
みどりの風
1999年から2000年まで、千葉徳洲会病院院長。2000年からは湘南鎌倉総合病院非常勤勤務(新生児から思春期の子どもを診療)。

佐高信らも在籍した「フロント (社会主義同盟)」、八代英太、田英夫らが結成したミニ政党「MPD・平和と民主運動」、その後、田が党首を務めた「平和・市民」や横浜市会などに議席を持つ「市民の党」などに加わる。
神奈川県では県医師会からの公認を得ている。
また、1998年の第18回参議院議員通常選挙と2005年の第44回衆議院議員総選挙では自由連合から推薦を得ている。2009年の第45回衆議院議員総選挙では国民新党からの推薦も得たが、民主党との候補者調整が不調に終わり、小選挙区(神奈川12区)では、47,538票と1万票以上、前回と比べ上乗せしたものの当選を逃し、比例南関東ブロックからの4回目の復活当選となった。
永住外国人の地方参政権に賛成の立場をとっている
人権擁護法案・恒久平和調査局設置法案に賛成。
徳洲会での勤務経歴から、徳田虎雄と関係が深く自由連合からの支援もうけていた。自由連合の活動停止後も、2012年の第46回衆議院議員総選挙で選挙事務所に徳洲会グループの職員の派遣を受けるなど、選挙支援を受けた[18]。

亀井静香野中広務鈴木宗男自見庄三郎などを講演会に招くなどしており

みどりの風 - Wikipedia
衆議院議員

亀井静香(広島県第6区)
阿部知子(比例南関東ブロック)代表代行

グローバリスト手先の反米勢力が勢ぞろいである。

スロウ忍 @surouninja (北海道)

徳洲会は亀井静香と石原慎太郎に繋がるようだね。 谷垣グループの徳田毅。TPPにも反対。 徳洲会事件は党内の親中・反米勢力への手入れといったところか。 ただ、石原慎太郎については、石原新党のときの奇妙な動きや事実上の維新潰しの動きから考えると二重スパイなのではないかという気も。

Tue Nov 12 06:04:51 +0000 2013


案の定、反米・親中勢力に捜査の手が及びそうな気配である。

こういう連中の動きを見ていると、沖縄の米軍基地問題で騒いでいる自称“市民団体”の背後も自ずと浮かび上がってくるというものである。まぁ米軍を追い出して、中国人民解放軍を招き入れるのが狙いといったところであろう。(徳洲会:沖縄県の仲井眞知事に繋がる導火線。2013年11月13日水曜日)

彼等のTPP反対運動の本当の狙いも、日本を米英から離反させるという、中国共産党政権の計画を実現することにあるのだろう。TPPというのは、日本の経済面だけでなく、安全保障面においても重要な枠組みなのである。(公職選挙法の疑いで「徳洲会」に強制捜査。TPP反対派を粛清か。2013年9月17日火曜日)

基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ - 読売新聞 11月17日(日)11時1分
自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限する新法をつくる方針を固めた。

 外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもので、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。

我々は、特定の議員たちが主張する“反原発”や“反TPP”が、決して日本国民のためなどではないということを理解しておかねばならない。彼等の邪(よこしま)な扇動に惑わされること無く、日本に住む我々が損をしない道を冷戦に判断すべきである。

何時の時代もカルト勢力は、次の“ジャンヌ・ダルク”を創り出すことに精を出す。口先だけでキレイ事を喚き立てる特定議員の“信者”になって思考停止させてしまったら、それこそ彼等の思う壺である。(バチカンがプロデュースする「庶民の英雄」。2013年11月9日土曜日)