2013年11月6日水曜日

オバマをケアしないオバマケア。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/obamacare-do-not-care-obama.html
米国のオバマ大統領の支持率が、2011年に記録した過去最低の38%に迫る、39%まで低下しているようである。


オバマ米大統領の支持率39%、過去最低の水準に迫る - CNN.co.jp 11月6日(水)10時33分配信
(CNN) 調査機関ギャラップが5日に発表した最新世論調査で、オバマ米大統領の支持率が40%を割り込んで過去最低に迫った。オバマ大統領の支持率は39%、不支持率は53%だった。

ギャラップの調査でオバマ大統領の支持率が最も低かったのは2011年の38%。この時は不支持率が過去最高の54%に達していた。

この数字は、外交上の失敗(シリア問題を未だ解決できていないこと)も影響しているのだろうが、それ以上に大きいと考えられるのは、オバマが政治生命を掛けている「オバマケア」が米国民の不評を買っていることと思われる。

「オバマケア」登録サイト、初日加入は全米でわずか6人 - AFP=時事 11月3日(日)19時16分配信
【AFP=時事】米オバマ政権の医療保険改革法(通称オバマケア Obamacare)の主要施策で、国民が医療保険を選んで加入できる「医療保険市場(Health Insurance Marketplace)」の登録手続きサイトで接続トラブルが生じている問題で、サイトの運用が開始された前月1日に手続きを完了できた国民は全米でわずか6人だったことが、野党共和党の議員らが公開した文書で明らかになった。

オバマケアに反対する共和党とチキンレースを繰り広げて挙句の果てに米政府機関を閉鎖にまで至らせたオバマ大統領だが、そこまでしてオバマケアを強行する必要があったのかは疑問が残る。(米国デフォルト危機の再燃でマスコミが喧しいようだが。2013年10月4日金曜日)

病院に行くカネも苦しい低所得者から保険料という名の税金を徴収する、罰ゲームのようなオバマケア。

日本では、弱者のためという大義名分の下、病院側が患者に過剰医療を施すなどして医療費を高止まりさせており、彼等の最大顧客である老人や生活保護者達も、その安い(または無料の)医療費の恩恵を受けねば損と言わんばかりに、病院を寄合所代わりに利用している。一方、病院も行けないような低所得者(若者世代が多く含まれる)がそのツケを払わされている。

オバマケアも近い将来、日本の皆保険制度と同様の制度疲労を起こすであろうことは、今から容易に想像が付くわけである。

皆保険制度で儲かるのは、医療機関と製薬会社、そして、それらに天下る厚生労働省の役人達だけである。

抑々(そもそも)、“保険”などと言いつつも、支払う保険料は事実上の“税金”である。これは厚生労働省の巨大な利権となっている。

こうしてみると、オバマケアの真の狙いも“増税”することにあったのかも知れない。どうやら米国はオバマ民主党下で社会主義国を目指しているようである。

「米国はなぜ国民皆保険にしてこなかったのか?」 ~医療保険改革法にみるアメリカの苦悩〜 - Biz誠ブログ 2012年9月18日
■共和党支持者がオバマケアに反対する理由とは?

合憲判決の翌朝、アメリカ人の初老の紳士と話をしていましたら、その人はオバマケアに反対していて違憲判決が出ることを信じていたとのことでした。

「なぜか?」と聞くとその人の主張はだいたい以下の通りでした。
・「医療保険制度に入るかどうかなどは個人の自由。国が強制することではない。アメリカは自由の国。保険が強制になったらそれはもう社会主義国家だ。

今の皆保険制度では、国民の間で健康を維持しようというインセンティブが全く働かない。国民は自助努力を怠り、医療に頼り切ることで、不健康の泥沼に陥っているのである。これでは、国民の健康を守るための医療という本来の目的が転倒してしまっている。

本当に国民の健康を守るという意志が日本政府にあるのならば、今の皆保険制度を早急に持続可能な形に変えるか、さもなくば廃止してしまうことである。

皆保険制度を持続可能にするには、例えば、健康保険を使わなかった人には、何かしらの見返りを与える方法などが考えられる。見返りとしては、現金でも物でも、国民がそれ欲しさに頑張れるようなモノであれば何でもいいと思う。翌年度の保険料を安くするというのも事務手続きが簡単で良いかも知れない。

兎に角、今のような状況(弱者を装った強者による医療費の無駄遣い)を抑制できれば、皆保険制度はより持続可能なものとなる筈である。

まぁ、老人と生活保護者を儲けのタネにしている日本医師会は間違いなく猛反発するだろうが、こういう既得権益者を排除して構造改革を進めないことには、国民の生活も決して豊かにはならないだろうし、ひいては日本経済の復活も難しいだろう。