2013年11月8日金曜日

公明党:集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを妨害。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/komeito-to-inhibit-the-exercise-of-the-right-of-collective-self-defense-of-japan.html
政府は昨日(2013年11月7日)、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、見直しに慎重な公明党との調整が進んでいないことを理由に、先送りする方針を固めたようである。


集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り - 読売新聞 2013年11月08日03時06分
政府は7日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。

 複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、2015年の通常国会までずれ込む見通しだ。

米国のフェードアウトで中東の不安定化が予想され、日本が自らシーレーンを確保する必要性が高まる中で(中東地域をロシアに委譲する米国。2013年11月7日木曜日)、なぜ公明党は日本経済の足を引っ張るようなことをするのか。

まぁ、消費税増税というデフレ策には積極的で、集団的自衛権の行使に関しては消極的、という公明党の姿勢を見れば、同党が中国に向いて政治を行っていることなど最早バレバレである。(「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。2013年9月1日日曜日)

「特定秘密保護法案」に反対する似非平和主義者と本質的には同じ勢力なのだろう。

秘密保護法案、取材は罰則対象外 政府と公明合意 - 日経新聞 2013/10/16 22:57
政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。
公明党は「取材の自由」や「知る権利」を確保する条項の明記などの法案修正要求を政府に提出。政府はこれらの文言を盛り込んだ修正案を示し調整を続けていた。

公明党が特定秘密保護法案の合意を条件に自民党に飲ませた「取材活動は原則として罰則の対象外」という文言も、何か疾しい(やましい)意図があってのものではないかと勘ぐらざるを得ない。この文言が「テロリスト」への情報提供の“抜け穴”として利用されないことを願わんばかりである。

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