2013年11月14日木曜日

シーレーン:日本船舶警備特別措置法が参院本会議で成立。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/japan-ship-security-special-measures-bill-is-passed-by-the-house-of-councillors.html
集団的自衛権の行使のための憲法解釈改正が公明党の反対で遅れる中、シーレーン確保に貢献するであろう「日本船舶警備特別措置法」が昨日(2013年11月13日)の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立したとのことである。

この法案は、政令で指定される「海賊多発海域」に限定し、日本の船舶に乗船する民間警備員の武装を認めるというものである。


日本船に小銃警備員 海賊対策措置法が成立 - 日経新聞 2013/11/13 9:48
 アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員を乗り込めるようにする日本船舶警備特別措置法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。民間人の武器所持、使用を認める初の国内法。これまでは銃刀法により民間の武装警備員は日本の船に乗れなかった。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しており、中東から日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)の安全性が高まる。

 政令で指定する「海賊多発海域」に限定し、武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象になる見通しだ。
米国や英国、韓国、シンガポールなどは武装した民間警備員の乗船を可能にしており、警備員が乗っていない日本の船は標的にされやすい状況だった。

2013年11月11日月曜日
イラン:ホルムズ海峡の航行の自由を確認。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/iran-promises-feedom-of-navigation-of-the-strait-of-hormuz-to-japan.html

2013年11月8日金曜日
公明党:集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを妨害。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/komeito-to-inhibit-the-exercise-of-the-right-of-collective-self-defense-of-japan.html

2013年11月7日木曜日
中東地域をロシアに委譲する米国。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/11/us-to-delegate-the-middle-east-to-russia.html

2013年9月26日木曜日
シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/09/the-right-to-exercise-collective-self-defense-for-the-sea-lanes-secure.html


日本船舶警備特別措置法は、先の通常国会で野党左派勢力(生活の党、社民党、みどりの党)による問責決議案提出の議事妨害で廃案となっていた4つの法案の一つである。しかし、緊迫化する中東情勢もそうだが、今回ばかりは最大野党の民主党が同法案に賛成したことで、野党も妨害することが出来なかったようである。(野党3党(生活の党、社民党、みどりの風)が安倍首相の問責決議案提出で議事妨害。与党主導の電力自由化法案の成立が困難に。 2013年6月26日水曜日)

日本船舶警備特別措置法案等、廃案となる - 寺島紘士 2013年06月29日(Sat)
廃案となった政府提出の4法案は、電力システムの改革に必要な「電気事業法改正案」、海賊多発海域において日本船舶に武装警備員の乗船を認める「日本船舶警備特別措置法案」、不正受給対策を強化する「生活保護法改正案」、生活困窮者の自立支援対策を強化する「生活困窮者自立支援法案」である。
政府提出4法案に対しては、民主党、維新の会、生活の党は衆議院で賛成しており、みんなの党も電気事業法改正案を除いた3法案に対しては賛成している。
廃案となった4法案の内容に反対ならともかく、衆議院では賛成してその必要性を認めているのに、参議院では審議・採決に応じず廃案に追い込んだのは、政争を優先させて法案の審議・立法を任務とする立法府の責任を果たさなかったと言われても仕方がないと思う。

先の通常国会で問責決議提出を行って政争を優先させた野党勢力は、最早、国民の方を向いた政治を行っているとは思えない。彼等の行動は自己保身以外の何物でもあるまい。

閑話休題、今回の日本船舶警備特別措置法の可決・成立により、エネルギー供給の不安定化懸念は多少なりとも和らぐだろう。これで、日本が先進国として当たり前のことを当たり前に行える国へとまた一歩近付いたわけである。

とは言え、それでも軍隊相手の警備にはやはり限界があるため、集団的自衛権の行使に向けての憲法解釈を改正は早急に行うべきである。