2013年10月2日水曜日

消費税増税:財務省に負けた安倍首相。アベノミクスは腰折れするか。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/10/abe-made-a-concession-to-the-mof-to-decide-on-sales-tax-hike.html
安倍首相が来年度(2014年4月)からの消費税増税(5%から8%)を遂に決定してしまったようである。


経済再生・財政健全化を両立…首相「8%」決断 - 読売新聞 10月1日(火)18時13分配信
 政府は1日夕の閣議で、消費税率を2014年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる方針を決定した。安倍首相は閣議終了後、首相官邸で記者会見し、社会保障の財源を確保し、財政再建を図るため、引き上げを決断したことを正式に表明した。増税に伴う経済への影響を最小限にするため、12月上旬に5兆円規模の新たな経済対策を策定する。消費税率引き上げは、1997年4月に橋本内閣で3%から5%に引き上げて以来、17年ぶり2度目となる。
 首相は記者会見で、「経済の再生、財政健全化の二つを同時に達成するほかに、私たちには道はない。経済政策パッケージはそのためのベスト・シナリオだ」と述べた。

一般国民のみならず、自民党支持者からも反対が多かった消費税増税だが、渋々ながらも増税を決断してしまった安倍首相は、国民の目には「官僚組織(財務省)に屈した」と映るだろう。

政府も「デフレは今だ終わっていない」という認識にも拘わらず、ここで増税というブレーキを踏むというのは余りにも矛盾している。

この矛盾を生み出す元凶は、日本の“官僚主義”に他ならないわけだが。

これを見た海外勢も日本の官僚主義の深刻さを改めて実感すると同時に、日本が隠れ社会主義国であることを再認識するだろう。

官僚の奇妙な規制に雁字搦めで、異常な貿易黒字と円高が進んだ日本経済。TPPはこれを立て直すためのチャンスとなると同時に、日米共にWIN-WINの関係を築けるチャンスでもあるわけだが、消費税増税で官僚に屈した安倍首相を見て、同盟諸国はどこまで安倍政権を信用できるだろうか。

増税による景気の冷え込みを抑えるための年間5兆円規模の経済対策パッケージにしても、どうやら十分とは言えなそうである。なぜなら、5兆円という額は、消費税3%増税に対して2%分にしかならないからである。つまり、単純に考えれば、差し引き1%分景気が冷え込むということである。

東京五輪へ公共事業=法人税軽減も明記-5兆円経済対策素案が判明 - 時事通信 2013/09/13-00:35
消費税率3%引き上げによる景気への悪影響を実質1%程度に抑え込むため、財務省が想定していた「2兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。

安倍政権は財務省に負けたのである。

ここから安倍政権は、今の経済対策パッケージを思い切って強化せねば、「アベノミクス」は確実に腰折れするだろう。

非同盟な新興国へのODAや奇妙な慈善事業など、怪しげな半官半民団体を経由して垂れ流されている血税を食い止めるなど、アンダーグラウンドにおける経済対策も必要となろう。マフィアやヤクザへの制裁には米国も積極的に支援するだろう。OECD加盟国が近年、マネーロンダリング対策と称して行っている数々の規制は、非同盟な新興国への資金流出を防いで(先進国への)資金還流を促すための措置ではないかと思われるが、この連携には日本も積極的に関与すべきである。(日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。 2013年7月24日水曜日)

何れにせよ、生半可な経済対策では再び長期デフレに逆戻りである。


【関連リンク】

2013年9月12日木曜日
安倍首相が消費税増税の実施と5兆円規模の経済対策の意向。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/09/fiscal-policy-of-5-trillion-yen-in-order-to-eliminate-the-negative-impact-of-sales-tax-hike.html
矢張り安倍首相は“消費税増税”を飲むことで与党内の緊縮派を黙らせ、「アベノミクス」の過激化を推し進める心算の様である。

2013年9月9日月曜日
消費税増税がアベノミクス過激化を正当化するだろう。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/09/sales-tax-hike-may-justify-abenomics.html
消費税増税に比較的慎重姿勢を見せている安倍首相だが、甘利経済再生相の此の発言からも消費税増税は恐らく予定通りに実施されるだろう。

というのも、積極財政派の安倍首相からすれば、此処で消費税増税という“毒”を飲むことで、更なる金融緩和と積極財政を正当化することが出来るからである