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2013年8月26日月曜日

TPP反対派が理解しておくべき「補助金」の話。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/tpp-propaganda-by-japan-agri-coop.html
ブルネイでは現在、参加国間のTPP交渉が活発に繰り広げている。一方、ネット上でも賛否両論盛り上がっているが、何方かと言えば反対派の方が主流に見える。

俺個人としては今は賛成でも反対でも無い。何方に転んでも平常運転で生きて行くしかないし、生きて行けるからだ。

まぁ其れは扠置き、TPP反対派の国民は、TPP交渉でよく問題視される“補助金”の問題をもう少し突っ込んで理解しておく必要があろう。若し貴方が農協(JA)の工作員で無ければの話だが、非農業者には見え難くされている事実を知っておくべきである。


2012.04.02
死にかけている日本農業はTPPで蘇る - キャノングローバル戦略研究所
関税を撤廃し価格が低下しても、アメリカやEUのように直接支払いという補助金を交付すれば、農家は影響を受けない。しかし、価格に応じて手数料収入が決まる農協は困る。
 TPPに参加しても、野菜や花など日本農業の生産額の過半を占める農業は影響を受けない。これらの関税はゼロか数%に過ぎないからだ。それなのに、農協は、TPPに参加すると日本農業は壊滅すると主張し、農業全体をTPP反対に向かわせようとした。さらに、農業だけに焦点があたり、孤立することを恐れた農協は、TPPは農業問題だけではないと主張し、同じくTPPで既得権が脅かされると心配する医師会を巻き込んで、1千万人以上の反対署名を集めるという一大反対運動を展開した。遺伝子組み換え食品など食の安全も脅かされるとし、TPPは国民生活全体に影響を与えるものだというイメージを植え付けるのに成功した。

40年以上に渡る減反政策で日本の農業を破壊してきたのは、紛れも無く農協(JA)である。其れがTPP参加を前に突然“正義の味方”を演じ始めたわけである。此れまで散々に国民の家計と農家の所得を食い荒らしておきながら何を今更と言った感じではあるが、此処で今迄の責任を全てTPPに擦り付けておけば、アリバイ工作としては御誂え向きと言った処なのだろう。

農業を知らない人には少し分かり難い世界だが、農家に入る補助金の類は必ずJAを通して支払われる。日本ではJAを通さねば、一般的な農業は出来ない。JAを通すということは即ち、JAの言い値で農業資材等を買わされるということである。例えば、そこら辺のホームセンターで100円で手に入る資材が農協を通せば200円といった具合にボッタクリ価格になるわけだが、其処に100円分の政府からの補助金(血税)が補充されて、農家の支払い額は100円で済む様になっている。補助金を足してもホームセンターで買った方が安い例も多々あるがね。まぁやっていることは血税横領、詐欺みたいなものである。しかし、田舎独特の村社会で村八分にされることを恐れる多くの農家は、其の不満を陰で垂れながらも素直に従っている。

また、色々と問題視されるグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」だが、都道府県の農業普及指導センターと結託して農薬漬けの防除暦を作成し、其の手の農薬もせっせと販売して金儲けに勤しんでいるのも、実はJAに他ならない。ちなみに農業普及指導センターの役人共にとって、JAは非常に魅力的な天下り先の一つとなっている。上下関係は多くの地域でJAの方が上である。

まぁTPPに反対するのも大いに結構だし、徹底的に議論し尽くされるべきだと思うが、何れにしても「日本の食」のことを最優先課題として議論されるべきであって、JA等の特定の利権団体の利益を優先すべきではない。彼等のミスリードには決して騙されない様に注意が必要である。

2013年3月7日木曜日
安倍政権がTPP交渉を意識し、日本の「皆保険制度」を海外に売り込む方針とのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/tpp.html
どうも今のTPP論議を見ていると、「“医者の利権を守ること”と“国民の健康を守ること”」や「“農家やJAの利権を守ること”と“国民の食料を守ること”」が意図的に混同されている様に見受けられるね。

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