2013年7月19日金曜日

デトロイト市の破綻と産業構造の変化とTPP。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/tpp.html
自動車産業で有名なデトロイト市(ミシガン州)が18日(2013年7月18日)、遂に連邦破産法9条の適用を申請、財政破綻したとのことである。米自治体では史上最大の破綻とのことである。


時事通信 7月19日(金)6時10分配信
デトロイト市が財政破綻=米自治体で過去最大―メディア報道
 【シカゴ時事】米メディアによると、米中西部ミシガン州のデトロイト市は18日、同州の連邦裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。米国内の地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。 

2013/03/02-10:24
米デトロイト、財政非常事態に=過去最大の自治体破綻も - 時事通信
 【シカゴ時事】米中西部ミシガン州のスナイダー知事は1日、財政難にあえぐ同州デトロイト市について財政非常事態を宣言した。同市は州知事が任命する緊急事態管理者の下で財政再建の道を探る公算が大きい。地元メディアなどが報じたもので、長期債務残高は140億ドル(約1兆3000億円)超に達するという。
 米自動車産業の中心地として知られるデトロイト市は、産業の規模縮小や治安悪化に伴って居住者が流出。最盛期に180万人を超えた人口は現在約70万人まで減少し、同市は税収の落ち込みに悩まされている。

今年3月(2013年3月)の時点で同市は財政非常事態宣言を出していたわけで、まぁ財政破綻は既定路線だったのだろう。

2013年02月25日
惨めな都市1位のデトロイトがかなり世紀末状態だった… - NAVERまとめ
アメリカ経済誌が発表した「惨めな米都市番付」で第1位を獲得したデトロイトの状況を調べてみると、思っていた以上に世紀末状態でした…。

デトロイト市の破綻は米国の自動車産業の終焉を意味する。

ビッグスリーで構成される「米自動車政策会議」(AAPC)は日本のTPPに強硬に反対しているが、米政府としてももう此れ以上税金食いの彼等を守り切れないだろうな。補助金と安いガソリンに胡座をかいて来た米国の自動車産業というのは既に世界の趨勢から外れてしまっているのである。

まぁ此れは妄想だが、超合理主義な米政府なら今の“新生GM”の資産をトヨタに買わせることも考えるかもしれない。

米国の自動車産業が今後も生き残るとすれば、其れはビッグスリーの様な“鉄の巨体”ではなく、CPUやクラウド、EV等の革新的技術部門で日本の自動車メーカーに関与できる企業だろうな。例えばグーグルやテスラ・モーターズなんかが其の代表例である。

テスラモーターズ#トヨタ自動車 - Wikipedia
2010年5月20日、EVそのものや部品の開発も含めての業務・資本提携に合意したと、トヨタ自動車の豊田章男社長とテスラのイーロン・マスクCEOがカリフォルニア州で発表した。

また、先日閉鎖されたNUMMIでテスラ・モデルSや共同開発のEVを生産する予定であるとも発表した[30]。

2012年5月、テスラ製のバッテリーシステムを搭載した「RAV4 EV」をカリフォルニア州において年内に発売すると発表。

2013年7月8日月曜日
スイスの太陽電池飛行機「ソーラー・インパルス」が米大陸横断も成功させた様だね。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_8.html
長過ぎる充電時間がEVの課題だが、米EVベンチャー「テスラ・モーターズ」は、発想の転換でEVの優位性を高めようとしている。

2013年6月24日(月) 12時30分
米EVのテスラ、バッテリー交換システム発表…わずか90秒 - レスポンス

2012年5月8日火曜日
米ネバダ州の自動車管理局が、自動運転システム搭載車を開発中の米グーグル社に対し、公道を試運転出来る免許を全米で初めて交付。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/05/blog-post_8309.html


TPP発動で日米産業の融合は今後更に加速するだろう。

一方、政府の過保護政策に甘んじて来た“米国の自動車産業”や“日本の農業”は世界的に見れば淘汰されるだけだろう。此等の利権団体がどんなに泣こうが喚こうが、其れは自らが招いた帰結なのである。消費者の求めている物を提供することよりも、自分達の横着と贅沢を最優先した結果なのである。


自治体破綻と言えば、国内でも夕張市が2007年3月6日に財政破綻したわけだが、此れも石炭産業という旧来型の産業に依存し過ぎていたことが根本的な原因だったわけである。より正確に述べるならば、旧来型産業に“革新”を起こすことが出来なかったことが主因だったと謂えるだろう。石炭産業に依存していた夕張と炭鉱企業は、エネルギー生産という“国策”に胡座をかいていたことで革新を起こすモチベーションは殆ど生まれなかったのだろう。

夕張市#財政難に陥った経緯 - Wikipedia
かつて夕張は炭鉱の街として栄えたが、「石炭から石油へ」のエネルギー政策転換により、次々と炭鉱が閉山されていった。1990年(平成2年)には最後の三菱南大夕張炭鉱が閉山し、夕張から炭鉱がなくなった。これにより、炭鉱会社が設置した鉱員向けのインフラを市が買収することとなる。1982年(昭和57年)、北炭が所有していた夕張炭鉱病院を市立病院移管に際して夕張市は40億円を負担している。さらに北炭は、夕張新炭鉱での事故を理由に、鉱産税61億円を未払いのまま撤退(倒産で払えなくなったとも)。また、北炭・三菱は炭鉱住宅5000戸(市営住宅に転換)や上下水道設備などを夕張市に買収してもらい、その額は151億円に達した。結果「炭鉱閉山処理対策費」は総額583億円に達した。

まぁ俯瞰して見れば、自治体の財政破綻というのは、多国籍企業の尻拭いの結果と見ることも出来るがね。

世界の産業構造の変化に合わせて多国籍企業がリストラを進める過程で、自治体(税金)に後片付けをさせているということである。多国籍企業の繁栄と自治体の破綻は正に表裏一体なのである。

米国の自動車産業のために発展してきたデトロイト市も又、米国の自動車産業の“宴”の後片付けをさせられるのだろう。