2013年7月27日土曜日

フィリピンやベトナムに対する日本の巡視船供与と中国海警局の設立。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_27.html
フィリピン訪問中の安倍首相は、フィリピンが南シナ海の島々の領有権を巡り中国と対立していることを踏まえ、巡視船10隻をODAで供与する等、海上警備能力の向上を支援する考えを改めて示したとのことである。


7月27日 15時12分
首相 フィリピンの海上警備支援伝える - NHK
東南アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、最後の訪問国フィリピンでアキノ大統領と会談し、フィリピンが南シナ海の島々の領有権を巡って、中国と対立していることを踏まえ、巡視船10隻を供与するなど、海上警備能力の向上を支援する考えを伝えました。
巡視船は「武器」に分類されることから、いわゆる「武器輸出三原則」で外国への輸出が認められていませんでしたが、おととし12月に事実上緩和され、平和への貢献や国際協力で使用する場合に限るなど一定の条件の下で輸出が認められるようになっています。

7月27日 11時35分
海警局の4隻が接続水域を航行 - NHK
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、26日日本の領海に侵入した「中国海警局」の船4隻が、領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

7月24日 17時40分
中国海警局の巡視船 初確認 - NHK
24日午前、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で、中国政府が複数の官庁の機能を統合して設けた「中国海警局」に所属する船が、初めて確認されました。

中華人民共和国の海上保安機関 - Wikipedia
2013年7月22日に正式に中国海警局が発足し[5]、同月26日に中国海警局の公船「中国海警」4隻が尖閣諸島の領海を初めて領海侵犯した[6]。

中国共産党はシーレーン確保のために海洋進出を活発化させているが、今回の「中国海警局」発足は習近平政権の本気度を表している。

同じ外憂を抱えるフィリピンやベトナムと協力して中共の脅威に対抗せんとする日本だが、中国とのシーレーン争奪戦は今後は更にヒートアップしそうな悪寒である。

まぁ日中の官僚共は血税を湯水の如く使うための大義名分が出来て嘸かし御満悦だろうな。

中共は日本の花畑左翼を操って反核・反戦を叫ぶ一方で、自らはせっせと核武力を強化し、台湾や沖縄の攻略を企んでいる。“反日”で人民を煽りながら、裏では自分の資産を米国へ逃避させる中共幹部達。完全にカルトメディア、ネトウヨメディアと化している「人民網」。結局の処、現在の対立軸は“右翼対左翼”などでは無く、“カルト対カルト”という狂信的な“似た者同士の対立”に過ぎない。

まぁ一国民としては血税使った詰まらぬプロレス興行なんぞ見たくもないわけで、そんな余裕があったらもっと経済政策に励んで国民の懐を潤わせろと言いたい処である。日本としては、抑止力としての武器供与はそこそこに、TPP等の経済連携を強化するのが最良の選択肢だろうな。中共はTPPから弾かれれば、アジアでの経済的プレゼンスを失い、人民の不満を抑えきれずに勝手に自滅するだろう。

TPPに関してよく話題に上がる、“関税の聖域を守るとか守らない”とか言う議論は、枝葉末節に過ぎない。日米同盟の下で経済活動を行う日本国民の“現状”は、皮肉にもTPPに参加してこそ持続可能なのである。何故なら、日本国民の大多数は米英資本の多国籍企業に直接的又は間接的に依存した生活を営んでいるからである。此れは昨日の沖縄独立の話にも通じる。我々は「独立」を叫ぶ前に先ずは自分自身を変えることから始めねばなるまい。


2013年5月23日木曜日
先月(2013年4月28日)の訪露の際、安倍首相が“2対2フォーマット”での定例会議開催をロシアに提案した様だね。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/201342822.html
朝日新聞デジタル 5月23日(木)8時10分配信
政府、フィリピンに巡視船供与へ 対中連携へODA活用
 安倍内閣は政府の途上国援助(ODA)により、フィリピンに巡視船を提供する方針を固めた。アジア太平洋諸国に巡視船を提供する方針は昨年4月、中国の海洋進出を踏まえた日米外務・防衛担当閣僚による共同発表で「日本のODAの戦略的活用」として明記。その初のケースとなる。

産経新聞 5月8日(水)7時55分配信
対ベトナム ODAでの巡視船供与 政府、異例の提案へ
 政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが7日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助(ODA)を利用する意向だが、日本側が軍組織へのODA供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。