2013年7月1日月曜日

トルコに続き、エジプトでも世俗派による大規模な反政府デモが発生している様だが。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html
トルコに続き、今度はエジプトでも反政府デモが発生し、デモは激化している様である。デモ隊の多くがイスラム原理主義政権に反対する世俗派勢力という辺りも、トルコの其れと殆ど同じ構図である。



時事通信 7月1日(月)6時18分配信
反大統領デモ、100万人規模に=全土で退陣要求―衝突で死傷者・エジプト
【カイロ時事】エジプト各地で行われたイスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領の退陣を求めるデモ参加者は30日夜(日本時間1日未明)、首都カイロで数十万人に達し、全土で100万人規模に膨れ上がったもようだ。
 これほどの規模のデモが行われたのは、ムバラク独裁政権を打倒した2011年1月から2月にかけての民主化要求運動「アラブの春」以来。退陣要求の嵐が全土に吹き荒れた形で、モルシ大統領は厳しい局面に立たされた。

2013年 06月 29日 16:19 JST
焦点:エジプトは「暗いトンネル」突入か、明暗分ける軍の対応 - ロイター
反大統領派はムスリム同胞団について、民主化への関心を装いながら、ムバラク時代の為政者のように政権支配を強化しようとしていると非難。一方、モルシ大統領派は官僚の多くやメディアが政府の取り組みを妨害していると批判する。
モルシ大統領は以前にも増してイスラム過激派組織からの支援に頼るようになっており、そうした組織の中には旧政権と長年にわたり対立し、国際武装組織アルカイダともつながりのある「イスラム集団」も含まれる。
リベラル主義者やムバラク政権時代の懐古主義者を含む反イスラム勢力は、民主化運動を方向転換させ、行き詰まり状態を打開させるために短期的な軍の介入を歓迎するとみられている。

2013年4月2日火曜日
外貨準備高が“危機的水準”にあるエジプトに狙いを定めるIMFと多国籍企業。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/04/imf.html

2013年1月28日月曜日
エジプトで反ムルシ政権デモが激化。イスラム・キリスト両過激派によるプロレスの犠牲となるエジプト国民。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_28.html

エジプトではムバラク政権崩壊後、主要産業の観光収入が減少し、政府の財政が悪化(外貨準備が激減)している。此れにより人々の生活必需品も品不足に陥っている様である。

其処でエジプト政府はIMFから資金支援を受けるため、補助金削減等の財政改革を検討している。詰まりムルシ政権は、国民生活を救うために国民生活を追い込むというジレンマに陥っているのである。

此れにより、此れまでムルシ“イスラム原理主義”政権を良く思っていなかった世俗派エジプト国民の不満に火が着いた、というのが今回の反政府デモの実情だろうね。

まぁムルシの背後にも米英が関与しているのだろうが(参考)、米英の操る糸が切れた時、ムルシという凧はとんでも無い方向へ飛んで行くだろう。米英は今、糸が切れそうな凧を留めるために、“世俗派デモ”で同政権を制御しているんじゃないかな。

『人民の星』 5744号2面 2012年12月15日付
エジプト衝突事件の背景 親米の打破求める人民
軍事援助継続で米が取込み
 取り込み策の一つは、エジプトへの軍事援助の継続である。七月のエジプト訪問のさい、クリントンはこれを大統領ムルシに伝えた。また今回の新憲法制定をめぐる衝突がおきているまっただなかの一一日、オバマ政府はムバラク政府のときにきめたエジプトへの軍事援助としてのF16戦斗機二〇機の売却を実施すること、来年一月からひきわたしをはじめることを発表した。
 米政府はムバラク政府にたいし、イスラエルとの「平和条約」締結いらい毎年一三億㌦の軍事援助を三〇年以上にわたってつづけてきた。一三億㌦という額は、エジプトの軍事費の三分の一にもおよぶ。
 ムバラク政府はこの軍事援助で四五万人のエジプト軍を維持し、アメリカ製兵器を輸入してきた。ムバラク政府をささえてきたエジプト軍の中枢はこの援助で私腹をこやし、アメリカの手先となってきた。
 エジプト軍の中枢は、昨年のムバラク政府打倒の人民斗争の発展にさいし、オバマ政府の指示にしたがい、いちはやく「中立」の態度をとり、いきのこりをはかっている。ムルシ政府は、ムバラク独裁政府の基盤であったエジプト軍中枢にまったく手をつけていない。
 アメリカからの軍事援助の継続受け入れは、ムルシ政府がアメリカの手先となっているエジプト軍中枢を容認しているあかしである。

ムルシ大統領の首元には“米傀儡のエジプト軍”と軍の介入を支持する“世俗派”というナイフが突き付けられている状態であり、此等はムルシ政権を操縦するのに十分である。いざとなればムルシ政権は軍事クーデターであっさりと転覆させられることになるだろう。


2013/06/30-14:36
首相は選挙モードで対抗=反政府デモ1カ月-トルコ - 時事通信
【エルサレム時事】トルコのエルドアン政権下で最大規模の反政府デモが発生してから1カ月。デモは収束せず、イスタンブール中心部では29日夜も数千人が集まった。

2013年6月4日火曜日
トルコでエルドアン政権の退陣を求める大規模な反政府デモが発生している様だが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

一方、先日からトルコでもエルドアン政権の退陣を求める反政府デモが続いているわけだが、此の“世俗派デモ”の背後でも米英が糸を引いているのではないかと俺は考えている。目的はエジプトの其れと同じで、“行き過ぎたカルト保守化”を抑制するためである。

ムルシやエルドアンが世俗的政策だけを実行していれば米英にとって問題無いわけだが、居心地の悪いイスラム的なカルト保守政策を採り始めると、米英は国益(多国籍企業の利益)を害することになるのである。

またシリア問題を(ロシアに対して)有利に進めたい米英にとって、今、中東諸国がイスラム色を強めることは其れを台無しにする可能性が在るわけで、中東の保守化は何としても食い止めたい筈である。

此等の理由から、両政権が此れ以上イスラム色を強めてしまった場合には、民主化運動という大義名分の下、政権転覆させられることになるのではないかな。



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