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2013年6月25日火曜日

米諜報機関の活動を暴露したエドワード・スノーデンが香港からモスクワ経由でエクアドルへ政治亡命するとのことだが。

http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/blog-post_25.html
米諜報機関の活動を暴露した、元CIA職員でNSA職員であるエドワード・スノーデンが、香港を離れ、モスクワ経由でエクアドルに政治亡命する決断をしたとのことである。



24.06.2013, 14:02
スノーデン事件 勝利者は中国に似たり - ロシアの声
元CIA職員でありNSA職員であるエドワード・スノーデン氏は、米諜報機関の活動を暴露することで物議をかもしているが、香港を離れ、モスクワ経由で、エクアドルに政治亡命する決断をしたようだ。戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家は、これが中国諜報機関の勝利であるとの見方を示している。

6月25日 8時33分
米「香港政府決定に中国関与」 - NHK
アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したCIA=中央情報局の元職員が、アメリカの引き渡し要請にもかかわらず香港を離れたことについて、ホワイトハウスの報道官は、香港政府の決定は意図的なもので中国が関与しており、米中の信頼関係にマイナスの影響を与えると強調しました。

ウィキリークスのアサンジがスノーデンを擁護し、ロシアやエクアドルへの逃亡を助言していたことからも、背後関係はもうバレバレである。

米国と中露は今正に“サイバー戦争の戦時”と謂えよう。国連常任理事国がサイバー空間で正面衝突。此れは目に見えない第三次世界大戦なのである。

2013年6月13日木曜日
米政府がネット関連企業から秘密裏に個人情報を取得していた問題について来週(2013年6月17日)のG8で非公式に話し合われる様だが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/2013617g8.html
昨年末(2012年末)のITUドバイ会議では、中国やロシア、アフリカ、中東各国がインターネット規制強化案に賛成したのに対し、欧米諸国(米国やEU)は其れに反対、最終的には其の規制強化案は取り下げられている。

ロシアと中国を筆頭としたインターネット規制強化賛成国は、今回の事件を切っ掛けに、再び欧米に対してインターネット規制強化を呼び掛けるだろう。寧ろ今回の事件は其れが狙いである可能性も高い。

中国包囲網が完成に近付き、焦りを見せる中国だが、此処でロシアと“インターネット規制強化”で共闘し、其れを対欧米の交渉カードとしたいのだろうね。

2013年5月16日木曜日
どうやらSkypeのインスタントメッセージがMicrosoftに閲覧されている様だね。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/skypemicrosoft.html









2013年6月21日金曜日
バーナンキFRB議長の資産買い入れ“年内縮小”発言で米国株が大幅に下落した様だが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/frb.html
今後は金融緩和と引き締めが小刻みに繰り返されながら、新興国をバブらせていた資金が徐々に先進国へ還流することになるのではないかと見ている。

2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
社説:中国、信用バブルへの対処という難題 - JBPress
先週の出来事はパニックめいていた。中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。

 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。

 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11%に迫り、先月のわずか3%から急騰した。このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。

最近の中国人民銀行の行動を見ていると、1980年台の日本のバブルを崩壊させた、あの大蔵省の“総量規制”を彷彿とさせるね。


此等の問題は今後何処で落ち着くか。俺が予想しているのは、中国バブル崩壊と人民元相場の完全自由化の見返りに、欧米が“インターネット規制強化”を飲むといった結末である。

其の過程ではアジアから米国への資金還流を加速させる、“第二次アジア通貨危機”が発生するかも知れない。

2013年6月15日(土)
第二次アジア通貨危機、テキ-ラショックは起きるのか? - fxdondon presents FXトレ-ド
(ブルームバーグ):歴史が手引きになるのなら、世界経済はFRBによる刺激策縮小に備えるべきだ。
ロンドンを本拠とするヘッジファンド、SLJマクロ・パートナーズのスティーブン・L・ジェン氏らは、FRBが月850億ドル(約8兆500億円)の資産購入プログラムを漸減させれば、緩和的な金融政策に意識を向けたままでいる欧州やアジアの経済に打撃を与えると記した。またFRBが自国の中央銀行よりも金融政策を緩和的に維持してきたためにこれまで資本を引き付けてきた新興市場には特に影響が及ぶと予想した。

2013年06月11日20:40
バーツ危機再び? - Market Hack

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